元代表取締役の長男に対する家賃負担 〔税研より〕
[平成２８年１２月１日現在法令等]
Q. 質問
当社の元代表取締役Ａは、高齢のためにすでに引退し、一切、当社の役職には就いておらず、当然、報酬等の支払いも行っていません。
一方で、当社はＡの長男Ｂとコンサルタント契約を結び、営業方針や取引先の選定、新規採用などについての助言を受けています。ただし、Ｂは、当社とは、資本的にも業務上も関係のない他社に勤務をしている関係で、直接Ｂのコンサルタント業務に対する報酬等を支払うことはできません。そこで、代わりに、Ｂの住居について家賃を負担することとし、Ｂの住居を当社の連絡事務所と位置付け、その家賃（年間４８０万円）を経費として経理処理しております。
本来であれば、コンサルタント業務に対する報酬を支払うべきものと考えますが、連絡事務所の家賃も、いずれにせよ、経費でありますので、税務上も損金算入されて問題はないものと考えますが、いかがでしょうか。
なお、Ａは当社の筆頭株主で４０％を所有していますが、Ｂは株主ではありません。
A. 回答
本来、コンサルタント料として支払うべきものを、その相手方の住居を自己の連絡事務所とした上で、その賃借料を負担するものとする会計処理は仮装経理に該当する恐れがあるものと考えます。
役務提供に対する報酬額が、不相当に高額な場合には、その不相当に高額な部分については、税務上、寄附金などとして損金不算入とされるものと理解されます。
【解説】「税研」Ｖｏｌ．３１－Ｎｏ．４（１８４号） ２０１５．５ ６８頁～７０頁 参照
参考条文等
相談事例Q&A TOPへ
法人税一覧へ
＜税務相談室＞
共催：日本税理士会連合会、公益財団法人日本税務研究センター
支援：全国税理士共栄会
＜相談事例登載＞
ホームページ運営：公益財団法人日本税務研究センター
ホームページ支援：日本税理士共済会
