グループ法人税制　譲渡損益調整資産に係る譲渡損益の繰延処理および損益実現処理の相談事例

グループ法人税制　譲渡損益調整資産に係る譲渡損益の繰延処理および損益実現処理

[平成２９年４月１日現在法令等]

Q. 質問

　１００％出資子会社が親会社へ、譲渡損益調整資産を譲渡した場合の譲渡益の繰延べについて。譲渡益を繰延べたまま子会社が解散した場合、当該繰延譲渡益はどのような取扱いとなりますか。なお、連結納税は選択していません。

A. 回答

　戻入れることになると考えます。グループ法人税制は、連結納税制度とは異なりあくまでも単体課税ですが、１００％グループ内の法人間の取引等について、強制適用されることはご存知の通りです。　さてこの場合、譲渡損益調整資産に係る譲渡損益の繰延処理をされた内部取引は、譲渡損益の実現事由が生じたときは、戻入れ、すなわち譲渡損益額を実現させることとなります。なお、この実現事由には、完全支配関係の消滅が含まれます。　残余財産が確定し、法人が消滅した場合にも、完全支配関係を有しなくなったものとして、繰延処理をしていた譲渡損益を計上することになります。なお、その場合の「完全支配関係を有しないこととなった日」は、「残余財産の確定の日の翌日」になると考えられます。

参考条文等

法人税法　第６１条の１３第１項、第３項

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