相談事例Q&A

　私は、Ａ社、Ｂ社の株式をそれぞれ１００パーセント保有していますが、Ａ社の所有する土地（簿価８，０００万円、時価１億円）を簿価でＢ社に譲渡した場合の課税関係はどのようになりますか。

　Ａ社、Ｂ社はあなたによる完全支配関係があり、Ａ社からＢ社への土地の譲渡は１００パーセントグループ内法人間の譲渡損益調整資産の譲渡となりますのでＡ社の譲渡利益（時価と簿価との差額）となる２，０００万円は調整勘定繰入損として申告調整（別表四）で減算留保し繰り延べることになります。 　また、あなた（個人）による完全支配関係ですので１００パーセントグループ内法人間の寄附金の損金不算入、受贈益の益金不算入の制度の適用はなく、Ａ社においては時価と譲渡価額との差額の２，０００万円をＢ社への寄附金とし寄附金の損金算入限度額の計算を行うことになり、Ｂ社においては２，０００万円を受贈益として益金の額に算入することになります。

法人税法　第２２条第２号・３号、第２５条の２、第３７条第１号・２号・８号、第６１の１３第１号 法人税法基本通達　１２の４－１－１