法人の解散に伴うみなし事業年度－破産手続開始の決定の場合－
[平成３０年１１月１日現在法令等]
Q. 質問
当社は、事業年度が７月１日～６月３０日の株式会社です。業績不振により、Ｘ年７月２日付けで破産法による破産手続開始の決定の通知がありました。この場合、解散事業年度と清算事業年度等は、それぞれどのような期間となりますか。なお、残余財産の確定の日は（Ｘ＋２）年９月１５日です。
A. 回答
Ｘ年７月１日～Ｘ年７月２日が解散事業年度、Ｘ年７月３日～（Ｘ＋１）年６月３０日が清算第１事業年度、（Ｘ＋１）年７月１日～（Ｘ＋２）年６月３０日が清算第２事業年度、（Ｘ＋２）年７月１日～（Ｘ＋２）年９月１５日が清算確定事業年度となります。
株式会社等が解散等をした場合における清算中の事業年度については、法人税法基本通達１－２－９に従って取扱われます。しかし、会社法第４７５条１号カッコ書きにより、破産手続開始の決定により解散した場合で当該破産手続が終了していない場合は除外されるため、会社法第４９４条１項（貸借対照表等の作成及び保存）に規定する清算事務年度は適用されません。したがって、法人税法上のみなし事業年度は、上記の通りとなります。
なお、破産法第２条第４項の定義による破産者は、一定の場合、同法第１４章に規定する罰則が適用されます。また、破産管財人には通例弁護士が選任されるようですので、税理士が同法の破産管財人等に対する罰則の対象となることは実務上稀なことです。しかし、適正な財務諸表作成の目的は、第一義的に事業の自己報告であり、さらにそれを超えて、債権者保護に役立つとの思考があります。日々の税務会計業務においても、これらの思考は十分に留意すべきことと考えます。
参考条文等
法人税法 第１３条、第１４条第１項第１号、第１４条第１項２１号
法人税法基本通達 １－２－９
会社法 第４７５条第１号、第４９４条１項
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