相談事例Q&A

　当社の１００％子会社である内国法人甲社は発行済株式の１株につき２０円を剰余金の配当として支払うことを計画しています。配当原資となる利益剰余金は１５円相当額しかないため、残額の５円相当額は資本剰余金を取り崩します。本件剰余金の配当は、（１）利益剰余金を原資とする配当、（２）資本剰余金を原資とする配当を別議案としますが、いずれが先に行われたとみるかによって資本配当に係るプロラタ（Ｐｒｏ　Ｒａｔａ、按分）計算の算定上、「みなし配当の金額」および「株式又は出資に対応する部分の金額」が異なる結果となり、課税関係に影響します。なお、効力発生日は同日とすることを考えています。　

　甲社は事業上の理由により、適法かつ適正な条件に基づく剰余金の配当の実施を検討しているのですが、最近の判決（東京地判平成２９年１２月６日（平成２７年（行ウ）第５１４号）（控訴審東京高判令和元年５月２９日（平成２９年（行コ）第３８８号）））では、これまでとは異なる判断が示されたと聞き思料しているところです。税務上の取扱いや留意すべき点についてご教示ください。

［１］資本剰余金と利益剰余金の双方を同時に減少して配当を行ったものとされ、その全体が「資本配当（資本の払戻し）」になります。

［２］この場合、プロラタ計算（法令２３①四）により、「みなし配当部分」と「株式又は出資に対応する部分」に区分することになりますが、東京地裁では「株式又は出資に対応する部分」の中に利益配当が含まれる結果となる時には、プロラタ計算を定める政令は法人税法２４条１項４号の委任の範囲を超える違法・無効なものであると判示しています。東京高裁も一審と同様の判断を示し、国側の控訴を棄却しました。

【解説】「税研」Ｖｏｌ．３５－Ｎｏ．３（２０７号） ２０１９．９　６７頁～７０頁　参照

法人税法施行令　第２３条 第１項 第４号 法人税法　第２４条 第１項 第４号