自己の所有土地に居住用建物を新築して販売した場合の所得区分の相談事例

自己の所有土地に居住用建物を新築して販売した場合の所得区分

[平成２７年４月１日現在法令等]

Q. 質問

　中古の建物（土地付き）を購入し、リフォームして販売している個人事業者です。これまでの申告においては「事業所得」での申告をしてきましたが、今般、自己の所有していた土地（１５年前購入）の上に居住用建物を新築して販売することにしました。　この取引も事業所得に含めて申告して良いでしょうか。

A. 回答

　所有土地が極めて長期間所有していた（おおむね１０年以上、ただし販売目的で取得したものは除く。）土地に該当する場合には、所得税法上、この土地の販売は「事業所得」ではなく「譲渡所得」に該当します。　したがってご質問のケースでは、新築した建物の販売は「事業所得」、土地の販売は「譲渡所得」として申告することとなります。

参考条文等

所得税基本通達　３３－３、３３－４、３３－５

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