年の中途で廃業した場合の事業専従者控除についての相談事例

年の中途で廃業した場合の事業専従者控除について

[平成２７年４月１日現在法令等]

Q. 質問

　私は白色事業者です。妻を事業専従者として８６万円の控除を受けて、これまで所得税の申告をしてきました。今年、年の途中で廃業することとなった場合、妻の事業専従者控除額（８６万円）を月数按分しなければなりませんか。

A. 回答

　事業を営む者と生計を一にする親族が当該事業に専ら専従している時は、その事業者が白色申告者の場合は、以下の（１）もしくは（２）のいずれか低い金額を必要経費とみなすこととされています。　　（１）５０万円【妻の場合８６万円】　　（２）事業所得÷（専従者数＋１）で算出した金額　親族が専ら事業に従事するかどうかの判断は、その親族が従事する期間が年の６月を超えるかどうかによります。青色事業専従者の場合、年の途中で開業・廃業・休業又はその居住者の死亡・当該事業が季節営業等であることその他の理由によりその事業が年中を通じて営まれなかった場合は、当該事業に従事することが出来ると認められる期間を通じて２分の１に相当する期間を超える期間、当該事業に従事すれば足りるものとされています。　白色事業専従者の場合は従事する期間が年の６月を超えない場合は事業専従者控除を受けることが出来ません。

参考条文等

所得税法　第５７条第３項所得税法施行令　第１６５条

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