得意先を含めた資産の譲渡の所得区分についての相談事例

得意先を含めた資産の譲渡の所得区分について

[平成２７年６月１日現在法令等]

Q. 質問

　牛乳販売店を営んでいる者が、得意先を含めて、土地・家屋・什器備品を一括譲渡した場合、所得区分はどうなりますか。

A. 回答

　事業主が当然得意先と販売契約を結んでいると思われますので、得意先の譲渡は事業譲渡若しくは営業権の譲渡と考えられます。よってその所得は、総合課税の譲渡所得となります。什器備品の譲渡も同様に総合課税の譲渡所得となります。　但し取得価格が１０万円未満の減価償却資産、使用可能期間が１年未満の減価償却資産及び取得価格が２０万円未満の減価償却資産で一括償却資産として必要経費に算入したものは、事業所得となります。土地建物の譲渡は分離課税の譲渡所得となります。

参考条文等

所得税法　第３３条所得税法施行令　第８１条、第１３８条、第１３９条所得税基本通達　３３－１の３租税特別措置法　第３１条、第３２条

相談事例Q&A TOPへ

所得税一覧へ

＜税務相談室＞

共催：日本税理士会連合会、公益財団法人日本税務研究センター
支援：全国税理士共栄会

＜相談事例登載＞

ホームページ運営：公益財団法人日本税務研究センター
ホームページ支援：日本税理士共済会

税務相談室