国等に土地を寄附した場合に概算取得費を寄附金額とすることの適否の相談事例

国等に土地を寄附した場合に概算取得費を寄附金額とすることの適否

[平成２６年８月１日現在法令等]

Q. 質問

　地方公共団体に対し先祖代々相続してきた土地を寄附しました。寄附金控除を適用するにあたり、土地の取得費が不明の場合、譲渡収入金額の５％相当額を寄附金額として計算できますか。

A. 回答

　国又は地方公共団体に土地を寄附した場合、租税特別措置法第４０条により譲渡がなかった（非課税譲渡所得）ものとされます。寄附金控除を適用する場合の対象となる寄附金額は、寄附した時の時価から非課税譲渡所得（特別控除額控除前の金額）を除いて計算したものとされています。換言すれば、土地の取得費及び寄附に要した費用の合計額が寄附金額になります。　一方、譲渡所得の取得費については、租税特別措置法第３１条の４（又は措通３１の４－１）により、譲渡収入金額の５％相当額をその取得費として譲渡所得の計算をすることになっていますので、寄付した土地の価額の５％と寄附に要した費用の合計額を寄附金額にしてよいと考えます。

参考条文等

所得税法　第５９条、第７８条租税特別措置法　第３１条の４、第４０条措置法通達　３１の４－１

相談事例Q&A TOPへ

所得税一覧へ

＜税務相談室＞

共催：日本税理士会連合会、公益財団法人日本税務研究センター
支援：全国税理士共栄会

＜相談事例登載＞

ホームページ運営：公益財団法人日本税務研究センター
ホームページ支援：日本税理士共済会

税務相談室