リース資産を賃貸借処理している場合の仕入税額控除の時期
[平成２７年４月１日現在法令等]
Q. 質問
平成２０年４月１日以降契約の所有権移転外リース取引はリース資産の売買取引とみなされ、その賃借料は償却費に含まれることとなりましたが、毎月の経理処理を賃借料として損金経理している場合、これに係る消費税をその賃借料について支払うべき日の属する課税期間における仕入税額控除とすることができますか。
A. 回答
平成２０年４月１日以降契約の所有権移転外リース取引はリース資産の売買取引とみなされることとなりました。毎月の支払を賃借料として経理処理している場合には、そのリース資産の引渡しを受けた日の属する課税年度において、そのリース資産の取得価格に係る消費税の全額を仕入税額控除（一括控除）することを原則としながらも、その賃借料の支払うべき日の属する課税期間における課税仕入れ（分割控除）として処理することもできることとなりました。
一括控除処理をした場合、毎月の賃借料は償却費に含まれることとなります。会計ソフトによってはその賃借料が自動的に毎月課税仕入れ取引として処理される可能性がありますので、決算調整の段階でその賃借料は償却費として課税対象外取引に振り替える必要があります。
また、納税義務者が税抜き経理方式で処理し課税売上割合が９５％未満の場合には、控除対象外消費税が発生する場合があります。この場合、控除対象外消費税を繰延消費税として５年で償却することとなります。課税売上割合が８０％以上の場合には、その控除対象外消費税を損金経理を条件に損金に算入することもできます。
参考条文等
法人税法 第６４条の２
法人税法施行令 第４８条の２第５項第５号、第１３９条の４第１項、第２項、第３項
所得税法 第６７条の２
所得税法施行令 第１２０条の２第２項第５号
消費税法 第３０条第１項
消費税法基本通達 ５－１－９、１１－３－２
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