合併があった場合の通算課税売上割合の計算（被合併法人が調整対象固定資産を有する場合）
[平成２７年６月１日現在法令等]
Q. 質問
Ａ社（３月決算）は平成２６年１０月１日にＢ社（３月決算）を吸収合併しました。Ｂ社は平成２５年３月期に本社ビルを取得し、比例配分法により仕入控除税額の計算を行っています。課税売上割合が著しく変動した場合の調整対象固定資産に関する仕入控除税額の調整に使用する通算課税売上割合の計算はどのように行うのでしょうか。ご教示ください。
A. 回答
＊Ｂ社の調整対象固定資産を取得した課税期間の開始の日から３年を経過する日の属する課税期間はＡ③（27年3月期）となります。
参考条文等
消費税法 第３３条第２項 消費税法施行令 第５３条第１項、第３項
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