相続があった年の納税義務の特例の相談事例 | 公益財団法人日本税務研究センター

相続があった年の納税義務の特例

[平成２７年４月１日現在法令等]

Q. 質問

　被相続人は飲食店と住宅用アパートを経営し、基準期間の課税売上高は1,000万円を超えていました。無職である相続人は、飲食店は廃業し、アパート経営は承継しました。同年中にアパートを譲渡する場合、相続人は課税事業者、免税事業者のどちらですか。

A. 回答

　課税事業者と考えます。　その年に相続があった場合において、その年の基準期間における課税売上高が1,000万円以下である相続人が、当該基準期間における課税売上高が1,000万円を超える被相続人の事業を承継したときは、消費税法第９条第１項本文の規定を適用しないと規定されています。　基準期間における課税売上高は事業者単位で算定し、被相続人の事業を承継したときとは、相続により被相続人の行っていた事業の全部又は一部を継続して行うため財産の全部又は一部を承継した場合をいいます。

参考条文等

消費税法　第９条、第１０条消費税法基本通達　１－４－４、１－５－３、１－５－４

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