消費税の内外判定の相談事例 | 公益財団法人日本税務研究センター

消費税の内外判定

[平成２６年９月１日現在法令等]

Q. 質問

　内国法人Ａ社は製品を海外法人Ｂ社に輸出し、Ｂ社から代金を収受して消費税は輸出免税となっています。この度、Ｂ社からの発注で、Ａ社が内国法人Ｃ社へ資産を直送し、代金はＡ社がＢ社から収受しましたが、消費税は輸出免税でよろしいでしょうか。

A. 回答

　消費税は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等を課税の対象としていますから、国内において行われた取引については、課税の対象になります。　資産の譲渡等が国内で行われたかどうかの判定は、資産の譲渡又は貸付けについては、譲渡又は貸付けの時における資産の所在場所で判定することになります。　ご質問の取引は、いわゆる三角取引の一種で、製品がＡ社からＣ社に日本国内で直接配送されており、譲渡の時における資産の所在場所が国内であることが明らかですから、Ａ社の取引は経理処理のいかんを問わず国内取引に該当することになり、輸出免税にはなりません。　したがって、外国法人Ｂ社が行った日本での資産の譲渡として消費税が課税されることになり、Ｂ社は消費税の納税義務者になります。なお、Ｂ社は日本で恒久的施設を有しない限り、日本の法人税は課税されません。

参考条文等

消費税法　第２条第１項第８号・第９号・第１２号、第４条第１項・第３項

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