消費税に係る新設法人の納税義務　〔税研より〕の相談事例

消費税に係る新設法人の納税義務　〔税研より〕

[平成２８年７月１日現在法令等]

Q. 質問

　当社は小売業を営む消費税の課税売上高が２０億円ほどの法人です。製造卸売りの事業を始めるにあたり、当社仕入先との競業関係の問題から、新たに別法人を設立する計画があります。　資本金１，０００万円未満の法人を設立すれば、基準期間がない設立当初の期間は消費税の納税義務は免除されるでしょうか。

A. 回答

　平成２５年１月１日以後開始する事業年度については、「特定期間」の課税売上高が１，０００万円を超える場合には納税義務が免除されないため、設立２期目から納税義務が生じる可能性があります。　また、設立が平成２６年４月１日以降となる場合には、５億円超の課税売上高を有する法人が直接又は間接に支配する法人の設立当初２年間は、その納税義務が免除されません。【解説】「税研」Ｖｏｌ．２８‐Ｎｏ．６（１６８号）２０１３．３　５５～５７頁　参照

参考条文等

消費税法　第９条の２、第１２条の３

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