特定期間の納税義務判定における給与等支払額の範囲の相談事例

特定期間の納税義務判定における給与等支払額の範囲

[平成２９年４月１日現在法令等]

Q. 質問

　特定期間における課税売上高に代えて判定することが認められている給与等支払額に、当該特定期間の末日において未払の給与があります。この未払給与はどのような取扱いとなりますか。

A. 回答

　判定の基礎となる給与等支払額には含まれません。特定期間の給与等支払額は、給与や賞与のほか役員報酬も含まれます。具体的には源泉徴収の対象となるものです。　したがいまして、当該期間初日の前日において、未払いであったもので、当該期間中に支払った給与や賞与を含み、当該期間の末日において、未払いである給与や賞与は含まれません。　また、所得税が非課税とされる通勤手当や旅費等も含まれません。

参考条文等

消費税法　第９条の２消費税法施行規則　第１１条の２消費税法基本通達　１－５－２３所得税法施行規則　第１００条第１項第１号　

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