特定新規設立法人に係る基準期間がない法人の納税義務の免除の特例　外国法人に支配される場合の相談事例

特定新規設立法人に係る基準期間がない法人の納税義務の免除の特例　外国法人に支配される場合

[平成２９年９月１日現在法令等]

Q. 質問

　当社は、韓国所在外国法人の１００％出資内国子会社です。この場合、当社は、特定新規設立法人に係る基準期間がない法人の納税義務の免除の特例の適用対象となりますか。

A. 回答

　適用対象となります。ただし、当該規定の適用要件として、判定の基礎となった他の者及び当該他の者と一定の特殊な関係にある法人のうちいずれかの者（判定対象者）の当該新規設立法人の当該事業年度の基準期間に相当する期間（基準期間相当期間）における課税売上高が５億円を超えていることとあります。ご存知の通り、消費税は、国内において事業者が事業として対価を得て行う取引に課税されますので、判定対象者である当該外国法人の本国消費税法上の課税売上高が５億円を超えている場合において、当該規定の適用対象となります。

参考条文等

消費税法　第４条、第１２条の３

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