離婚した妻から買い取る非上場株式の譲受価格の相談事例

離婚した妻から買い取る非上場株式の譲受価格

[平成２７年４月１日現在法令等]

Q. 質問

　Ａ社は、同族割合１００％の会社です。離婚した社長の妻が、会社にその持ち株を譲渡することにしました。この妻の子も株主です。妻は離婚したら「同族株主」から外れるので、株式の譲受価格を決定する際、特例的評価である配当還元方式による評価価格に拠って良いですか。

A. 回答

　譲渡する資産が株式の場合には、その時価は、株式を譲渡する直前の議決権数により「同族株主」に該当するか否かを判定して、計算することとなっています。離婚したといっても、株主である子を通じて妻も同一グループとなり、「中心的な同族株主」となる場合があります。　別れた妻が同族株主に該当する場合、妻が譲渡する株式の価格は時価によることになり、その時価の基準となる価格は原則的評価によることとなります。

参考条文等

所得税法　第５９条第１項所得税法基本通達　５９－６

相談事例Q&A TOPへ

譲渡所得一覧へ

＜税務相談室＞

共催：日本税理士会連合会、公益財団法人日本税務研究センター
支援：全国税理士共栄会

＜相談事例登載＞

ホームページ運営：公益財団法人日本税務研究センター
ホームページ支援：日本税理士共済会

税務相談室