転勤のため賃貸していた居住用財産の譲渡の相談事例 | 公益財団法人日本税務研究センター

転勤のため賃貸していた居住用財産の譲渡

[平成２７年６月１日現在法令等]

Q. 質問

　転勤のため、居住していた不動産を賃貸してから２年が経ちました。この土地、建物を譲渡しようと思いますが、居住用財産の譲渡として３，０００万円の特別控除は受けられますか。

A. 回答

　居住の用に供している家屋で、その居住の用に供されなくなったものの譲渡又はその家屋とともにその家屋の敷地の用に供されている土地等の譲渡が、これらの家屋をその居住の用に供されなくなった日から同日以後３年を経過する日の属する年の１２月３１日までの間に行われている場合には、その譲渡した資産は、その居住の用に供されなくなった日以後どのような用途に供されている場合であっても、居住用財産に該当することになります。

参考条文等

租税特別措置法　第３１条の３、第３５条租税特別措置法施行令　第２０条の３、第２３条租税特別措置法関係通達　３１の３－２、３５－５

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