短期譲渡所得の５％概算取得費控除の相談事例 | 公益財団法人日本税務研究センター

短期譲渡所得の５％概算取得費控除

[平成２７年４月１日現在法令等]

Q. 質問

　土地建物の５％概算取得費控除は長期譲渡所得にのみ適用でしょうか。短期譲渡所得には適用できないでしょうか。

A. 回答

　昭和２７年１２月３１日以前から引き続き所有していた土地建物等の譲渡につき、取得費の特例として、譲渡所得の金額の計算上収入金額から控除する取得費は、その収入金額の５％に相当する金額とすることができます。また、昭和２８年１月１日以後に取得した土地建物の取得費についても、この規定に準じて計算して差し支えないものとされています。　したがって、短期譲渡所得についても概算取得費控除を適用することができます。

参考条文等

租税特別措置法　第３１条の４第１項租税特別措置法通達　３１の４－１

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