住宅地と駐車場用地の交換の相談事例 | 公益財団法人日本税務研究センター

住宅地と駐車場用地の交換

[平成２７年６月１日現在法令等]

Q. 質問

　個人所有の住宅用宅地を法人所有の駐車場用地（地目は雑種地）と交換し、しばらくは駐車場のままにしておく予定です。固定資産の交換特例の他の要件は満たしていますが、「譲渡前後の同一の用途」要件に該当するかどうかお尋ねします。

A. 回答

　固定資産の交換特例の「同一の用途に供したかどうかの要件」は地目ではなく利用状況により判定します。　しばらく雑種地にしておく予定であっても、いつでも建物の建築が可能な状態であるなら、当該交換の特例上の用途は「宅地」として取り扱われます。質問の駐車場用地が、建物の建築可能な状態であれば、固定資産の交換特例の適用要件の一つである、「交換取得資産を譲渡直前の用途と同一の用途に供した」に該当するものと考えます。

参考条文等

所得税法　第５８条所得税法基本通達　５８－６法人税法　第５０条法人税法基本通達　１０－６－７

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