事業用資産の譲渡（事業用使用割合８０％家事使用部分２０％）の相談事例

事業用資産の譲渡（事業用使用割合８０％家事使用部分２０％）

[平成２７年４月１日現在法令等]

Q. 質問

　事業用使用割合が８０％、家事使用部分が２０％の資産を譲渡しました。譲渡益が出る場合と譲渡損が出る場合の課税の取扱いはどうなりますか。

A. 回答

　事業用資産の譲渡は事業所得ではなく譲渡所得となります。家事使用部分（２０％）については生活に通常必要な資産の譲渡に該当し、譲渡益は非課税、譲渡損はないものとみなされます。事業用部分（８０％）については総合譲渡所得に該当し、譲渡損失がある場合は他の総合所得との損益通算ができます。　また、資産の事業用部分の譲渡については課税売上に該当し消費税が課税されます。

参考条文等

所得税法　第９条第１項第９号所得税法　第９条第２項第１号所得税法　第３３条第１項所得税法　第６９条第１項消費税法　第２条第１項第８号消費税法施行令　第２条第３項消費税法基本通達　５－１－７、５－１－８

相談事例Q&A TOPへ

譲渡所得一覧へ

＜税務相談室＞

共催：日本税理士会連合会、公益財団法人日本税務研究センター
支援：全国税理士共栄会

＜相談事例登載＞

ホームページ運営：公益財団法人日本税務研究センター
ホームページ支援：日本税理士共済会

税務相談室