無償で資本金を増加させた法人の解散に係る株主の課税関係の相談事例

無償で資本金を増加させた法人の解散に係る株主の課税関係

[平成２７年４月１日現在法令等]

　平成６年ころ最低資本金制度により利益積立金を資本に組入れした（資本金２００万円から１，０００万円に増加させた）法人が解散し、分配金を１，３００万円支払う場合の株主の課税関係はどうなりますか。

　資本金を超えて分配される金額３００万円はみなし配当となります。資本金に係る分配金額１，０００万円は譲渡所得の収入金額となります。　なお、最低資本金制度に達するまでの金額８００万円は無償で〔株主に対するみなし配当課税なし〕資本に組み入れられているので、取得価額は増加しないことになります。

所得税法　第２５条第１項第３号租税特別措置法　第３７条の１０第３項第３号所得税法施行令　第１０９条第１項第３号所得税法施行令　第１１１条第２項

＜税務相談室＞

共催：日本税理士会連合会、公益財団法人日本税務研究センター
支援：全国税理士共栄会

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