同族会社に対する不動産の低額譲渡 〔税研より〕
[平成２８年６月１日現在法令等]
Q. 質問
個人甲は、本人が代表取締役である同族会社Ａ社に賃貸している本社建物及びその敷地を、以下の金額で譲渡することとなりました（建物は消費税込みの金額）。
A社の財政状態等を考慮し、通常の取引価額（時価）より低い金額での譲渡となっていますが、この場合、甲及びＡ社の課税関係に問題が生じるかご教示ください。
?種類 ??? 譲渡価額 ???????? 甲の取得費 ??? ??????通常の取引価額（時価）
建 物 ?????? ?? ? ５００万円 ????? ???１，５００万円 ??? ?? ??? ??? １，５００万円
土 地 ??????４，０００万円 ????????????２，０００万円 ??? ?????????? ８，５００万円
合 計 ??????４，５００万円?????????????３，５００万円 ??????? ??? １０，０００万円
A. 回答
本事例の場合、個人から法人に対する低額譲渡（資産の譲渡時における時価の２分の１に満たない金額での譲渡）に該当するため、甲は時価による譲渡があったものとみなされ譲渡所得の金額の計算を行うことになります（時価の２分の１以上の場合は実際の譲渡価額によります）。
また、譲受者であるＡ社については、時価の２分の１未満か否かに関係なく譲受価額と譲受時の時価との差額に受贈益課税が行われます。
【解説】「税研」Ｖｏｌ．２８‐Ｎｏ．４（１６６号） ２０１２．１１ ６９～７１頁 参照
参考条文等
所得税法 第５９条
所得税法施行令 第１６９条
法人税法 第２２条
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