「相当の地代」を収受していた貸宅地の評価の相談事例 | 公益財団法人日本税務研究センター

「相当の地代」を収受していた貸宅地の評価

[平成２７年４月１日現在法令等]

Q. 質問

　社長が同族会社に土地を貸していました。社長について相続が開始しましたが、地価下落により、相当の地代が高額（４８０万円、９％）になっていた場合、土地の借地権割合は通常の賃貸借の割合（６０％）により、貸地の割合を４０％としてよいですか。仮に通常の地代は１２０万円（３％）、相当の地代は３６０万円（６％）とします。

A. 回答

　相当の地代に係る税務の取扱いに沿って、会社との取り決めにより、永年相当の地代の授受が行われてきていた場合、たとえ地価下落があっても、契約の更新も無く、なんとなく地代の減額が行われなかったものであれば、依然として相当の地代関係が継続していると考えられます。ですから個人の貸地割合は８０％、会社の純資産計算上の借地権割合は２０％の権利になります。一般の賃貸借状態（１２０万円、３％）に改定されたものでない限り、貸地の割合に４０％を適用するのは難しいでしょう。

参考条文等

昭４３直資３－２２外　「相当の地代を収受している貸宅地の評価」

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