配偶者の農業相続人の納税猶予の適用の可否の相談事例 | 公益財団法人日本税務研究センター

配偶者の農業相続人の納税猶予の適用の可否

[平成２７年６月１日現在法令等]

　配偶者が遺産の５２％を相続します。配偶者に一般計算で相続税額が生じる場合に、配偶者が農業相続人となって納税猶予の申請を適用すれば税額が生じないとき、納税猶予の適用申請はできますか。　配偶者に一般計算で税額が生じない場合はどうなりますか。

　配偶者について一般計算で相続税額が生ずる場合で、納税猶予を適用すれば納付すべき相続税額が算出されないときは、納税猶予は適用可能として取り扱われています。　逆に一般計算で税額が生じない場合は、制度の基本に立ち返り、納税猶予の適用申請は出来ないこととなっています。

租税特別措置法　第７０条の６租税特別措置法施行令　第４０条の７－７４第２号租税特別措置法関係通達　７０の６－３７

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