代償分割金の社会福祉法人への寄附の相談事例 | 公益財団法人日本税務研究センター

代償分割金の社会福祉法人への寄附

[平成２７年４月１日現在法令等]

Q. 質問

　遺産分割協議により遺産の代償分割が行われ、現金１００万円を取得し、この１００万円を社会福祉法人へ寄附しました。社会福祉法人等の非課税要件となる証明書等は具備しています。この場合、相続税申告書の記載はどのようにすればよいですか。

A. 回答

　相続人が相続税の申告期限までに国若しくは地方公共団体又は公益社団法人若しくは公益財団法人その他の公益を目的とする事業を行う法人で公益の増進等に著しく寄与するものとして定められたものに相続財産を贈与した場合には非課税となります。　この場合、相続した財産そのものの寄付であることが要件となります。代償分割により取得する現金は相続等により取得した財産であり、遺産そのものと考えられます。　相続税申告書第１１表には、この代償分割金１００万円を取得財産の価額にプラス項目として計上すると共に、非課税となる寄附金額１００万円をマイナス項目として計上することになります。

参考条文等

租税特別措置法　第７０条租税特別措置法施行令　第４０条の３租税特別措置法通達　７０－１－５、６

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