法人に対する遺贈と遺留分の減殺請求
[平成２７年４月１日現在法令等]
Q. 質問
公正証書有遺言により、甲の財産について、次の遺贈がありました。（包括遺贈）
甲の相続人は乙（甲の妻）のみです。（法定相続分は１分の１、遺留分は２分の１）
甲の相続財産は、時価４億円（相続税評価額３億２，０００万円）の土地のみです。
受遺者 乙（甲の妻） 土地４分の１
〃 Ａ会社（同族会社） ?土地４分の３
その後、乙（甲の妻）より、Ａ会社に遺留分の減殺請求がありました。
これらはどのような取扱いとなりますか。
A. 回答
１．甲の所得税（準確定申告）
土地３億円のみなし譲渡課税が生じます。Ａ会社と乙の連名で所得税の申告書を提出します。所得税はＡ会社４分の３、乙４分の１の割合で納税義務を承継します。
２．乙の相続税
土地４分の１（相続税評価額８，０００万円）を財産、みなし譲渡の所得税４分の１を債務として、相続税の申告をします。
３．Ａ会社の法人税
Ａ会社は相続税の申告は必要ありませんが、土地の受贈益時価３億円を益金に算入します。また、みなし譲渡の所得税４分の３を損金に算入します。
Ａ会社の株主に、甲から経済的利益の贈与があったとして、贈与税が課税される場合があります。
４．遺留分の減殺請求で、土地または現金を弁償した場合
（１） 土地の４分の１を返還した場合
（イ） 土地の４分の１について、Ａ会社に遺贈がなかったと考え、Ａ会社と乙はみなし譲渡
の減額を求める更正の請求を行います。
（ロ） 乙は、土地４分の１（相続税評価額８，０００万円）の相続税の修正申告を行います。
（ハ） Ａ会社は、土地を返還した日の属する事業年度で土地の時価１億円を損金に算入しま
す。また、還付された所得税は益金に算入します。
（２） 現金１億円を返還した場合
（イ） 土地の移転は変わりませんので、みなし譲渡に関する更正の請求は行いません。
（ロ） 乙は、１億円を、土地の相続税評価である８，０００万円（代償財産）を取得した
として、相続税の修正申告を行います。
（ハ） Ａ会社は、返還をした日の属する事業年度で１億円を損金に算入します。
参考条文等
所得税法 第２条、第５９条第１項第１号、第１２４条、第１２５条
国税通則法 第５条
相続税法 第９条
民法 第９６４条、第９８６条、第９９０条
最高裁一小 平成４．１１．１６判
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