被相続人所有の建物を配偶者所有建物に建替え中に相続が発生した場合の特定居住用小規模宅地の特例
[平成２７年２月１日現在法令等]
Q. 質問
平成２６年３月１７日に死亡した被相続人所有の居住用建物を取り壊し、その敷地に妻名義の居住用建物を建築して夫婦で居住する計画で、平成２５年９月３０日に建築請負契約をし、２６年２月に取り壊して建築工事を開始しました。現在は、その家屋に妻が居住しています。妻が敷地を相続した場合、特定居住用小規模宅地の特例を適用できますか。
A. 回答
建替え中の建物が次に該当する場合は、適用することができます。
１ 建築中の建物は被相続人の配偶者の居住の用に供されることが確実であること。
２ 相続税の申告期限までに配偶者が居住の用に供していること。
申告期限までに居住の用に供することができない場合には、やむを得ない事情で建物の完成が遅れており、完成後速やかに居住することが確実であることが客観的に認められるときには、該当するものと考えます。
参考条文等
租税特別措置法 第６９条の４
租税特別措置法施行令 第４０条の２
租税特別措置法基本通達 ６９の４－８、６９の４－５
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