障害者の税額控除　控除不足額の相談事例 | 公益財団法人日本税務研究センター

障害者の税額控除　控除不足額

[平成２８年１０月１日現在法令等]

Q. 質問

　他界した母の相続において、障害者の税額控除の適用を受けようと思います。相続人は、すでに他界した兄Ａの代襲相続人である子Ｃ・ＤおよびＡの弟Ｂ（障害者）の３名です。　この場合、Ｂの納税額より控除する障害者の税額控除について生じた控除不足額は、Ｃ・Ｄの納税額から控除できますか。

A. 回答

　Ｃ・Ｄは、Ｂの３親等内の親族であるため、家庭裁判所の審判により扶養義務者となっているか、Ｂと生計を一にしている場合は、控除することができます。　障害者の税額控除について、相続税法上の各種控除を法の定める順序により計算した場合に生じる控除不足額については、相続税法に規定する扶養義務者の納める相続税額より控除できることとなっています。　なお、相続税法上の扶養義務者は、３親等内の親族の場合、民法の規定により家庭裁判所の審判で扶養義務者となった者の他、Ｂと生計を一にしている場合も該当しますのでご留意ください。

参考条文等

相続税法　第１条の２第１号、第１９条の４相続税法基本通達　１の２－１民法　第８７７条、第８７８条、第８７９条

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