国外に居住する娘に対する金銭の贈与の贈与税の可否
[平成２８年１月１日現在法令等]
Q. 質問
日本国内に居住する父が、フランス国内に５年以上居住する娘に、金銭を贈与した場合、日本国の贈与税が課税されますか。
A. 回答
贈与税の納税義務は次のように分けられます。
１．贈与による財産取得時に贈与者（国籍は問わず、国内に住所有）から、贈与を受けた者（日本国籍有、国内住所有）は、日本国内・国外を問わず、贈与税が課税されます。（居住無制限納税義務者）
２．贈与者（国籍は問わず、日本に住所無、過去年以内に住所有）から、贈与を受けた者（日本国籍有、５年を超えて国内に住所無）は、日本国内・国外の財産を問わず、贈与税が課税されます。（非居住者無制限納税義務者）
３．贈与者（国籍を問わず、５年を超えて国内住所無）から贈与を受けた者（日本国籍有、過去５年を超えて日本に住所無）は、国内の財産のみ贈与税が課税されます。（制限納税義務者）
４．贈与者（国籍は問わず、５年を超えて国内住所無）から、贈与を受けた者（日本国籍無、国内住所無）は、国内財産のみ贈与税が課税されます。（制限納税義務者）
現金については、民法上動産と解されるので、その現金の所在地で判断されます。送金した場合は、贈与契約履行として送金手続きが取られたと解され、日本国内の財産が贈与されたことになります。
当該事例の場合、父は日本国内に住所がある故、娘さんの国籍、住所の有無にかかわらず、財産の所在が日本国内、国外を問わず贈与を受けた場合は贈与税が課税されます。
参考条文等
相続税法 第１条の４第１号、第２号、第３号
民法 第８６条
相続税法 第１０条第１項第１号
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