負担付贈与の相談事例 | 公益財団法人日本税務研究センター

負担付贈与

[平成２７年４月１日現在法令等]

Q. 質問

　母親から子へ、時価３，０００万円の家屋（鑑定評価額）を借入金４，０００万円とともに、負担付贈与をした場合、逆贈与として母親が１，０００万円の贈与課税の対象となるのですか。

A. 回答

　引き受ける債務の方が多い場合は、負担付贈与ではなく、債務の引受けとなります。子は、母親から４，０００万円の債務（借入金）を時価３，０００万円の家屋付きで引受けたことになります。　従って、家屋は通常取引価額（鑑定評価額）により譲渡所得課税の対象となり、子が負担した１，０００万円は子から母親に対する贈与として課税対象となります。　ただし、債務引受けが母親の債務超過（資力喪失）を原因とする場合は、課税されない場合もあり得ます。

参考条文等

相続税法　第８条平成元年直資２－２０４所得税法　第９条第１項第１０号所得税基本通達　９－１２の２

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