相談事例Q&A

　三女（高校２年生）の就学費用のことで相談があります。娘は水泳の特待生で、この春、セレクションを通過し係属校へのスポーツ留学が決まりました。学費以外にもオプションの有料プログラムがあり、さらに、渡航費や寮費も嵩むので資金の工面に難儀しています。先日、帰省した折、このことを祖父に話したところ、総費用の半額ほどを援助してもらえることになりました。一度に多額の金銭を受け取ることになりますが、税務上の取扱いをはじめ留意すべきこと等ありましたらご教示ください。

［１］祖父から生活費や教育費の援助を受けても、通常必要と認められる金額であれば贈与税の対象になりません。事例の場合、各種プログラム費用や渡航費等はその年分の基礎控除額（１１０万円）を超過する部分について贈与税が課されます。

［２］ただし、「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」 の適用を受けるための手続きを踏めば、教育資金として用いる限り贈与税は課されません。なお、平成３１年４月１日以降は、受贈者の前年の所得金額が１、０００万円以下であることが要件となります 。

［３］事例の留学費用（学費、各種プログラム費用、渡航費、寮費）は教育資金の範囲に含まれます。

【解説】「税研」Ｖｏｌ．３４－Ｎｏ．６（２０４号） ２０１９．３　６９頁～７１頁　参照

民法第７５２条、民法第８７７条、相続税法第２１の３第1項第2号、相続税法基本通達２１の３－３、相続税法基本通達２１の３－４、相続税法基本通達２１の３－５、租税特別措置法第７０条の２の２