地方税法第５０条の７及び第３２８条の７の退職所得申告書の提出がない場合の地方税特別徴収税額の算出方法の相談事例

地方税法第５０条の７及び第３２８条の７の退職所得申告書の提出がない場合の地方税特別徴収税額の算出方法

[平成２７年６月１日現在法令等]

　所得税法の「退職所得の受給に関する申告書」及び地方税法の「退職所得申告書」を未提出の退職者に支払う退職金の計算をしております。所得税は支払金額に２０．４２％（復興特別所得税含む。）を乗じて算出しましたが、地方税はどのように算出するのでしょうか。

　地方税法の「退職所得申告書」を提出しなかった退職者についての特別徴収税額は以下の算式によって計算してください。課税退職所得金額（所得税法第３０条第２項に規定する退職所得の金額）×税率（都道府県民税４％・市区町村住民税６％）

地方税法　第５０条の３、第５０条の４、第５０条の６、第３２８条の２、第３２８条の３、第３２８条の６

＜税務相談室＞

共催：日本税理士会連合会、公益財団法人日本税務研究センター
支援：全国税理士共栄会

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