税理士法人が作成する顧問契約書と印紙税　〔税研より〕の相談事例

税理士法人が作成する顧問契約書と印紙税　〔税研より〕

[平成２８年６月１日現在法令等]

Q. 質問

　税理士法人Ａは、顧問先であるＢ社との顧問契約の見直しを行い、下記の事項を主たる内容とする契約を締結し、その契約書を作成することになりました。　この場合、今回作成する契約書は請負契約書に該当しますか、あるいは事務委託契約書に該当しますか。　　　・契約期間　　平成２５年１月～２６年１２月（２年間）　なお、上記の期間以後は自動更新の定めがある。　　　・顧問料（月額）　　　　　　　　３１，５００円　　　・決算料（決算及び申告書作成）１５７，５００円　　　・法定調書作成料　　　　　　　　３１，５００円

A. 回答

　顧問先Ｂ社との契約書は、契約期間が２年とされ、また、「決算及び申告書作成」等の請負業務の内容とそれぞれのその対価が定められており、これらに基づいて契約金額を計算できることから、第２号文書（請負契約に関する契約書）に該当します。【解説】「税研」Ｖｏｌ．２８‐Ｎｏ．５（１６７号）２０１３．１　６３～６５頁　参照

参考条文等

　民法　第６３２条、第６５６条

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