【オンデマンド・2時間研修】所得税における課税単位のあり方―「所得合算・分離課税方式」の検討を中心に―
講師紹介
上西左大信 税理士
1957年10月大阪市生まれ
日本税理士会連合会・税制審議会専門副委員長、公益財団法人日本税務研究センター理事(以上、現任）、政府税制調査会特別委員、政府税制調査会・専門家委員会特別委員、法制審議会民法（相続関係）部会委員、中小企業政策審議会臨時委員、中小企業庁・事業承継協議会（相続関連事業承継法制等検討委員会）委員、総務省・償却資産課税のあり方に関する調査研究委員会委員、税理士試験（第61回・第62回・第63回）試験委員、日本税理士会連合会・調査研究部部長、同特命委員、公益財団法人日本税務研究センター常務理事ほか
| 会場 |
オンデマンド配信（視聴確認はこちらからhttps://www.jtri.net/webstudy/studies/login/sample） ※お申込み前に上記より視聴確認をお願いいたします。 |
|---|---|
| 日程 | 2024年04月22日（月）～ 2025年04月22日（火） |
| 定員 | 1,000名 |
| 研修時間 | 2時間認定いたします。 |
| 受講資格 | どなたでも受講いただけます。 |
| 共催 |
開催にあたって
| 【オンデマンド・2時間研修】所得税における課税単位のあり方―「所得合算・分離課税方式」の検討を中心に― | |
|---|---|
| 研修内容 |
少子高齢化への対策として、現行の個人単位課税を見直して、フランスが採用している「Ｎ分Ｎ乗方式」を導入してはどうかと、税制改正に係る提案の中にも散見され、国会においても質疑が行われています。 |
| テーマ |
理論ゼミ （１）所得税における課税単位 （２）司法判断に見る課税単位 （３）課税単位に関する国会での議論 （４）「所得合算・分離課税方式」の効果 （５）「所得合算・分離課税方式」の問題点 （６）フランスの事例 （７）所得税法第56条の見直し |
- 注意事項
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【お申込み】
・当センター賛助会員の普通会員・特別会員・法人会員（2名まで）は割引価格で受講いただけます。
・お申込み後、自動返信メールをお送りします。メールが届かない場合は当センター事務局講座・セミナー係（TEL：03-5435-0912）までお問い合わせください。
【受講料のお振込み・キャンセル】
・受講料のお振込みの際は振込手数料をご負担願います。
・受講料は口座振込のため、別途領収書は発行しておりませんので予めご了承ください。
・入金後のキャンセルはいたしかねますので、予めご了承ください。
【受講方法・受講認定方法】
・入金確認後に受講案内及び視聴専用サイトのURLをメールにて送信いたします。
・レジュメの発送はありません。視聴専用サイトからダウンロードの上ご利用ください。
・研修動画は、視聴専用サイトへの初回ログイン日から最長1か月間視聴できます。配信期間終了後、研修動画は削除されますので、期間内にログインのうえご視聴ください。
・1名のお申込みに対し、複数名での受講はご遠慮ください。複数名での受講が発覚した場合、人数分の受講料をお支払いいただきます。
・(税理士の方のみ)動画を最後まで視聴するとメッセージが表示され、視聴完了日が記録されます。その記録に基づき当センター事務局が受講認定時間の登録を行います。
【その他】
・研修内容等は講師の都合上変更になり得る事をご承知おきください。最新情報は当センターセミナー情報欄をご確認ください。
・PC及びインターネットのサポート等はいたしかねますので、予めご了承ください。
・研修内容等の一部または全部を無断で複製・複写・転載・改変することは固くお断わりいたします。
【個人情報について】
・ご提供いただいた個人情報については、公益財団法人日本税務研究センター個人情報保護方針に基づき研修会案内等の送付等利用目的の範囲内で適切に取り扱います。
| 受講料 | |
|---|---|
| 賛助会員 | 2,000円（割引価格） |
| それ以外の方 | 4,000円 |
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