第1回(昭和52年度)「日税研究賞」授賞者

「日税研究賞」授賞者は以下の通りです。
同一入選位内においては氏名の五十音順です。所属は執筆もしくは公表当時に準じます。

研究者の部

<優秀賞> 1点

渋谷雅弘(大学教員)
アメリカ連邦遺産贈与税上の株式評価における支配株及び少数株式ディスカウント

<入 選> 4点

碓井光明(横浜国大助教授)
米国連邦所得税における必要経費控除の研究-控除可能な経費と控除不能な支出との区別-

近藤隆司(大学院生)
破産における消費税の問題について-ドイツにおける議論の展開を示唆として-

中川一郎(税法研究所長)
西ドイツの75年編税理士法について

渡辺茂(大学教員)
租税回避への経済学的接近

税理士の部

<奨励賞> 1点

山本鮮一(南九州税理士会)
税務行政における行政指導の法的限界-認定賞与に対する修正申告の勧奨について-

実務家の部

<優秀賞> 1点

武田泰雄(会計事務所職員)
韓国の付加価値税制に関する一考察

<入 選> 5点

井上康一(弁護士)
不動産の無償又は低額譲渡に伴う税務

岡田隆(税理士・社会保険労務士)
損害保険会社に対する課税-収益費用対応面から見た異常危険準備金及び支払備金等に関する私見-

白須信弘(税理士・公認会計士)
米国での外資系企業と支店に対する課税強化策-移転価格税制執行のための米法6038A・C条、通達試案-

中村利雄(税理士・公認会計士)
交際費課税制度及交際費等の範囲に関する問題点とその改善策

中村利雄(税務大学校教授)
法人税の課税所得計算と企業会計-無償譲渡等と法人税法22条2項-

一般の部の部

<優秀賞> 2点

清水誠(会社員)
税制改革の再検討

中兼廣(無職)
民衆から見た税制の変遷

<入 選> 3点

大島英一(著述業)
あるべき税理士像と業務過誤の民事責任

岡崎兵衛(会社役員)
活力ある21世紀への税制の役割

中山善富(地方公務員)
世論は税制改革にいかなる影響を与えるであろうか-「税に関するターミナル」づくりを-

授賞論文のうち≪未公表論文≫を収録した入選論文集を頒布しております。
詳しくは、出版物「日税研究賞『入選論文集』」をご覧ください。

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