「税務事例研究」 124号
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| 内容 | 固定資産を巡る税務上の取扱い事例／破産管財人の源泉徴収納付義務―最判平成23年1月14日の射程距離と今後の実務・立法論―／外国籍のみを有し、国外に住所を有する孫を受益者とする信託契約が外国法に準拠して締結された場合の課税関係 ※『税務事例研究』CD-ROM第２号(11'1～11'11)に収録 |
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| 発刊年月 | 2011年11月20日 |
| 定価 | 0円 |
| 賛助会員価格(特別会員) | 0円 |
| 賛助会員価格(特別会員以外) | 0円 |
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内容
法人税
固定資産を巡る税務上の取扱い事例 大江晋也
所得税
破産管財人の源泉徴収納付義務―最判平成23年1月14日の射程距離と今後の実務・立法論― 岡正晶
資産税
外国籍のみを有し、国外に住所を有する孫を受益者とする信託契約が外国法に準拠して締結された場合の課税関係 高野幸大
