開催日程

【東京】税務調査に活かす留意事項シリーズ(全3回)

講師紹介

小池敏範 税理士/金井恵美子 税理士/三原佳人 税理士

会場 東京税理士会館2階大会議室
JR代々木駅東口より徒歩7分、JR千駄ヶ谷駅より徒歩5分
日程 第1回 2019年08月21日(水)~ 2019年08月21日(水)13:00~17:00
第2回 2019年10月07日(月)~ 2019年10月07日(月)13:00~17:00
第3回 2019年11月19日(火)~ 2019年11月19日(火)13:00~17:00
定員 200名
研修時間 12時間認定いたします。
受講資格 どなたでも受講いただけます。
共催 東京税理士会

開催にあたって

【東京】税務調査に活かす留意事項シリーズ(全3回)
研修内容

税務調査に活かす留意事項を全3回にわたり解説。専門家(税理士・公認会計士・弁護士)はもとより、一般企業の税務・経理担当者等の受講者を対象に、税に関する正しい知識の理解や習得等に資することを目的とする。

テーマ

第1回「最近の判決例等を踏まえた役員給与等を中心とした法人税の事例検討」小池敏範税理士

ここ数年、税務調査で役員給与等の取扱いが問題となり、裁決例、裁判例が多発しています。定期給与の改定、事前確定届出給与、高額役員給与の判定、高額役員退職給与の支給、分掌変更等があった場合の役員退職給与の打切り支給、出向者給与負担金の合理性等、法人税実務上の留意点が多く散見しています。本ゼミでは、この役員給与等を中心に、最近の判決例等も踏まえて事例を検討するかたちで解説をさせていただきます。

第2回「税務調査での指摘に備える事例検討と仕入税額控除の要件再確認」金井恵美子税理士

税務調査において指摘事項となる誤りを防止するため、資産の譲渡等の時期、新旧税率の適用関係、課税仕入れ等の用途区分、特例の選択及び選択不適用の手続きなど、裁判事例、裁決事例を参照して解説します。
また、近年の改正を踏まえて、仕入税額控除の適用要件を再確認します。

第3回「税務調査及び会員相談事例から見た資産税の勘所」三原佳人税理士

資産税の税務調査で問題となった点について、不動産の財産評価等を中心に、裁決例・判例も参考にして、解説いたします。また、実際の会員相談室の相談事例の中から、取得費不明の場合の対応、共有貸家の敷地や貸宅地の評価等、質問の多かったものや間違いやすいものを取り上げます。さらに、税制改正、特に民法の相続関係の改正によって創設された配偶者居住権の評価及び影響等についても見ていきます。

注意事項

●注意事項●
【1】各回個別でのお申込みはできませんのでご注意ください。
【2】申込後、自動返信メールが送信されます。メールアドレスが間違っていると、メールが届きませんのでご注意ください。メールが届かない場合は当センター事務局(03-5435-0912)までご連絡ください。
【3】当センター賛助会員のうち会員種別が普通会員・特別会員・法人会員は割引価格で受講申込いただけます(法人会員は2名まで)。
【4】受講料は、原則、申込後10日以内にお振込みください。その際の振込手数料はご負担願います。
【5】受講料は口座振込のため、別途領収書は発行しておりませんのでご了承ください。
【6】受講票は、入金確認後にE-mailにて送信いたします。
【7】キャンセルのご連絡は、初回開催日の1週間前までにお願いいたします。
【8】テキストは、ゼミ当日に受講票と引き換えに1部配布いたします。販売等は行っておりません。
【9】当日ご欠席された場合、受講認定はされません。また、後日テキストと音声データCDを送付いたします。
【10】申込者が出席できない場合、代理出席が可能です。この場合、研修受講時間は代理出席者(税理士)に認定され、上記9は適用されません。
【11】都合により講師・内容等の変更があり得る事をご承知おきください。
【12】講座の進行を妨げたり、他の受講者の迷惑となる行為があった場合(過去を含む)には、受講をお断りする場合がございます。
【13】ご不明な点や申込書のご請求は東京3回ゼミ係(03-5435-0912(代))までご連絡ください。

【個人情報について】ご提供いただいた個人情報については、公益財団法人日本税務研究センター個人情報保護方針に基づき研修会案内等の送付等利用目的の範囲内で適切に取り扱います。

申し込み状況 空席あり
受講料
賛助会員(普通・特別・法人) 18,000円(割引価格)
それ以外の方 30,000円

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