開催日程

【オンライン・1か月視聴可】わが国の法人税法の考え方-比較的最近の法改正および裁判例を踏まえて-

講師紹介

渡辺 徹也 早稲田大学法学学術院教授

2000年 京都大学大学院法学研究科博士後期課程修了・京都大学博士(法学)。九州大学大学院法学研究院助教授、同教授等を経て2014年より現職。この間、カリフォルニア大学バークレイ校ロースクール客員研究員(1998年-1999年)、ハーバード大学ロースクール客員研究員(1999年-2000年)、ニューヨーク大学ロースクール・フェロー(フルブライト・スカラー)(2009年-2010年)、公認会計士試験委員(2014年-2018年)、司法試験考査委員(2015年-2018年)などを歴任。

著書として、『スタンダード法人税法[第2版]』(弘文堂・2019年)、『企業組織再編成と課税』(弘文堂・2006年)、『企業取引と租税回避』(中央経済社・2002年)、共著書として『租税法演習ノート[第4版]』(弘文堂・2021年)、『ベーシック税法[第7版]』(有斐閣・2013年)などがある。

会場 オンライン配信(視聴確認はこちらからhttps://www.jtri.net/webstudy/studies/login/sample)
※お申し込み前に上記より視聴確認をお願いいたします。
日程 2021年04月15日(木)~ 2022年04月15日(金)
定員 1,000名
研修時間 4時間認定いたします。
受講資格 どなたでも受講いただけます。
共催

開催にあたって

【オンライン・1か月視聴可】わが国の法人税法の考え方-比較的最近の法改正および裁判例を踏まえて-
研修内容

日本の法人税法は、この20年ほどで急速に変化した。その変化は、租税法会計が企業会計から距離を置きつつあること、組織再編税制や連結納税制度などグループ企業に対する税制が導入されたこと、会社法の改正を踏まえた税制改正が幾つか行われてきたことなどにおいて、主にみることができる。
この研修では、法人税法の伝統的・基礎的な項目に止まらず、比較的最近の税制改正や判決等を取り上げることにより、変貌を遂げつつある現代法人税法の背後あるいは土台にある考え方を解き明かしていきたい。その際には、法人税法と所得税法との考え方の違い、条文操作の方法についても、できるだけわかりやすく説明するように心がける。また、時間の許す限りではあるが、国際課税についても多少触れることにする。

テーマ

理論ゼミ

1. 企業課税と個人課税
1-1. 法人税法とは
1-2. 個人所得税との違い
1-3. 組織再編税制とグループ法人税制の概略

2. 租税法会計・無償取引
2-1. 企業会計と租税法会計-公正処理基準
2-2. 無償取引に対する法人税法上の扱い

3. 別段の定め
3-1. 収益の認識基準-法人税法22条の2
3-2. 外国子会社から受ける配当-法人税法23条の2 
3-3. 役員給与-法人税法34条の構造

4. 出資と分配
4-1. 法人税法における資本の部
4-2. 現物出資
4-3. 配当
4-4. みなし配当として課税する理由

5. 経済のデジタル化と法人税(法人税は生き残れるか)
5-1. 何が問題なのか
5-2. OECDにおける活動
5-3. ブループリントの内容
5-4. 一方的措置としてのデジタル・サービス税(DST)

注意事項

【申し込み】
・当センター賛助会員の普通会員・特別会員・法人会員(2名まで)は割引価格で受講いただけます。
・申込後、自動返信メールをお送りします。メールが届かない場合は当センター事務局(03-5435-0912)までお問い合わせください。
【受講料のお振込み・キャンセル】
・受講料のお振込みの際は振込手数料をご負担願います。
・受講料は口座振込のため、別途領収書は発行しておりませんので予めご了承ください。
・入金後のキャンセルはいたしかねますので、予めご了承ください。
【受講方法・受講認定方法】
・入金確認後に受講案内及び動画視聴URLをメールにて送信いたします。なお、配信日以前にお申込・ご入金いただいた際は、配信日当日の送信となります。
・レジュメの発送はありません。動画視聴URLにてダウンロードの上ご利用ください。
・視聴可能期間は、視聴開始日から1か月となります。
・1名の申込に対し、複数名での受講はご遠慮ください。複数名での受講が発覚した場合、人数分の受講料をお支払いいただきます。
・税理士の方は、受講後に受講登録ボタンをクリックの上、受講申請手続きを行ってください。
【その他】
・研修内容等は講師の都合上変更になり得る事をご承知おきください。最新情報は当センターセミナー情報欄をご確認ください。
・PC及びインターネットのサポート等はいたしかねますので、予めご了承ください。
・ご不明な点や申込方法については講座・セミナー係(03-5435-0912)までご連絡ください。
・研修内容等の一部または全部を無断で複製・複写・転載・改変することは堅くお断わりいたします。
【個人情報について】
・ご提供いただいた個人情報については、公益財団法人日本税務研究センター個人情報保護方針に基づき研修会案内等の送付等利用目的の範囲内で適切に取り扱います。

申し込み状況 空席あり
受講料
賛助会員(普通・特別・法人) 6,000円(割引価格)
それ以外の方 10,000円

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