開催日程

【オンライン・1か月視聴可】「危機の時代」の財政学ー税制改革のアジェンダー

講師紹介

神野 直彦 東京大学名誉教授

1946年埼玉県生まれ。1969年東京大学経済学部経済学科卒業。1969年より1975年迄日産自動車株式会社勤務。1981年東京大学大学院経済学研究科博士課程単位所得退学。1983年大阪市立大学経済学部助教授、1996年東京大学大学院経済学研究科・経済学教授、2009年関西学院大学人間福祉学部教授、2008年より2016年まで地方財政審議会会長、2017年より2021年まで日本社会事業大学学長を経て、現在、東京大学名誉教授、税制調査会会長代理、社会保障審議会年金部会部会長。

会場 オンライン配信(視聴確認はこちらからhttps://www.jtri.net/webstudy/studies/login/sample)
※お申込み前に上記より視聴確認をお願いいたします。
日程 2021年05月17日(月)~ 2022年05月17日(火)
定員 1,000名
研修時間 4時間認定いたします。
受講資格 どなたでも受講いただけます。
共催

開催にあたって

【オンライン・1か月視聴可】「危機の時代」の財政学ー税制改革のアジェンダー
研修内容

市場社会では市場経済と財政という二つの経済が車の両輪となって動いている。市場経済はエンジンの役割を果すけれども、ハンドルの役割を果すのは財政である。
誰もが理解しているように、私たちは一つの時代が終わり、一つの時代が始まろうとしている「危機の時代」に生きている。この「危機の時代」をコロナ危機が襲い、危機を増幅しているのであって、コロナ危機に襲われたから「危機の時代」に陥ったのではない。
この「危機の時代」から脱出し、新しき時代に向かって船出をするには、ハンドルの役割を果す財政を有効に機能させなければならない。そのためには財政とは何か、租税とは何かという物事の「原点」を問い直しながら、私たちの生きている時代の位置を確認し、未来への海図を描かなければならない。
この講義ではドイツで発生した財政学を基本に、財政から社会全体を理解する財政社会学の方法論にもとづいて、私たちの生きている状況にアプローチしていきたい。それによって未来を志向した税制改革さらには財政改革のアジェンダを明らかにしたい。

テーマ

理論ゼミ

1. 明日のために

2. 内在的危機と外在的危機

3. 「危機の時代」を襲うパンデミック

4. 「危機の時代」の二つの環境破壊

5. 財政学から状況を理解する

6. 租税国家の危機

7. 財政赤字の問題点

8. 乗り越えなければならない歴史の「峠」

9. 大転換期における財政の使命

10. 所得税・法人税中心税制の動揺

11. ポスト福祉国家税制への二つのシナリオ

12. 財政出動の国際比較

13. 応急的対応から本格的復興へ

14. 税制改革のアジェンダ

注意事項

【申込み】
・当センター賛助会員の普通会員・特別会員・法人会員(2名まで)は割引価格で受講いただけます。
・申込み後、自動返信メールをお送りします。メールが届かない場合は当センター事務局(03-5435-0912)までお問い合わせください。
【受講料のお振込み・キャンセル】
・受講料のお振込みの際は振込手数料をご負担願います。
・受講料は口座振込のため、別途領収書は発行しておりませんので予めご了承ください。
・入金後のキャンセルはいたしかねますので、予めご了承ください。
【受講方法・受講認定方法】
・入金確認後に受講案内及び動画視聴URLをメールにて送信いたします。なお、配信日以前にお申込み・ご入金いただいた際は、配信日当日の送信となります。
・レジュメの発送はありません。動画視聴URLにてダウンロードの上ご利用ください。
・視聴可能期間は、視聴開始日から1か月となります。
・1名の申込みに対し、複数名での受講はご遠慮ください。複数名での受講が発覚した場合、人数分の受講料をお支払いいただきます。
・税理士の方の受講認定時間の登録は当センター事務局が行います。
【その他】
・研修内容等は講師の都合上変更になり得る事をご承知おきください。最新情報は当センターセミナー情報欄をご確認ください。
・PC及びインターネットのサポート等はいたしかねますので、予めご了承ください。
・ご不明な点や申込方法については講座・セミナー係(03-5435-0912)までご連絡ください。
・研修内容等の一部または全部を無断で複製・複写・転載・改変することは固くお断わりいたします。
【個人情報について】
・ご提供いただいた個人情報については、公益財団法人日本税務研究センター個人情報保護方針に基づき研修会案内等の送付等利用目的の範囲内で適切に取り扱います。

申し込み状況 空席あり
受講料
賛助会員(普通・特別・法人) 6,000円(割引価格)
それ以外の方 10,000円

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