開催日程

【オンライン・1か月視聴可】税法における経済的合理性基準の意義―行為計算否認不当性要件をめぐる近時の判例の検討―

講師紹介

谷口 勢津夫 大阪大学大学院高等司法研究科教授

1956年高知県生まれ。京都大学法学部卒業、同大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学。甲南大学法学部教授を経て2004年4月より大阪大学大学院高等司法研究科(法科大学院)教授。ほかに高等司法研究科長・大阪大学法務室長、日本税法学会理事長、租税法学会理事、IFA(International Fiscal Association)日本支部理事、司法試験考査委員、公認会計士試験試験委員、大阪府収用委員会会長、同府行政不服審査会委員、公益財団法人日本税務研究センター日税研究賞選考委員、同センター評議員など。主要著書は『租税条約論』(清文社・1999年)、『租税回避論』(清文社・2014年)、『税法基本講義〔第6版〕』(弘文堂・2018年)、『基礎から学べる租税法〔第2版〕』(共著・弘文堂・2019年)など。

会場 オンライン配信(視聴確認はこちらからhttps://www.jtri.net/webstudy/studies/login/sample)
※お申込み前に上記より視聴確認をお願いいたします。
日程 2021年07月15日(木)~ 2022年07月15日(金)
定員 1,000名
研修時間 4時間認定いたします。
受講資格 どなたでも受講いただけます。
共催 近畿税理士会

開催にあたって

【オンライン・1か月視聴可】税法における経済的合理性基準の意義―行為計算否認不当性要件をめぐる近時の判例の検討―
研修内容

 租税国家における「税法の世界」は、「税(法)は私的経済活動の上に建てられた『家』のようなものである。」をグランドデザインとして描くことができる。そこでは、税法はその基礎にある私的経済活動の論理(経済的合理性)を尊重しなければならないが、近時は、それを意識的・政策的に課税要件の中に取り込む立法(経済的合理性の内在化立法)も増えてきている(課税要件法の「変質」)。その代表例が組織再編税制である。
 この研修では、行為計算否認規定の不当性要件をめぐる近時の判例の検討を通じて、法人税法132条については税法外在的経済的合理性基準の意義、同132条の2については税法内在的経済的合理性基準の意義、を「個別分野別不当性要件の統一的解釈」によって明らかにしていきたい。
【参考文献】
・拙稿「同族会社税制の沿革及び現状と課題」税研192号(2017年)34頁
・拙著『税法の基礎理論』(清文社・2021年6月)

テーマ

理論ゼミ

○租税国家における「税法の世界」の「図解」

○行為計算否認規定の沿革と現状

○学説における経済的合理性基準の形成と展開

○課税要件法の「変質」と租税回避の「変容」

○税法外在的経済的合理性基準に関する判例

 ・【参考】明治物産事件最判昭和33年5月29日民集12巻8号1254頁

 ・光楽園旅館事件最判昭和53年4月21日訟月24巻8号1694頁

   ・IBM事件東京高判平成27年3月25日判時2267号24頁

 ・ユニバーサルミュージック事件東京高判令和2年6月24日裁判所Webサイト

○税法内在的経済的合理性基準(「制度濫用基準」)に関する判例

 ・ヤフー事件最判平成28年2月29日民集70巻2号242頁

 ・TPR事件東京高判令和元年12月11日訟月66巻5号593頁

○個別分野別不当性要件の統一的解釈

注意事項

【申込み】
・当センター賛助会員の普通会員・特別会員・法人会員(2名まで)は割引価格で受講いただけます。
・申込み後、自動返信メールをお送りします。メールが届かない場合は当センター事務局(03-5435-0912)までお問い合わせください。
【受講料のお振込み・キャンセル】
・受講料のお振込みの際は振込手数料をご負担願います。
・受講料は口座振込のため、別途領収書は発行しておりませんので予めご了承ください。
・入金後のキャンセルはいたしかねますので、予めご了承ください。
【受講方法・受講認定方法】
・入金確認後に受講案内及び視聴専用サイトのURLをメールにて送信いたします。
・レジュメの発送はありません。視聴専用サイトからダウンロードの上ご利用ください。
・研修動画は、視聴専用サイトへの初回ログイン日から1か月間視聴できます。なお、配信開始日より前にはログインできません。
・1名の申込みに対し、複数名での受講はご遠慮ください。複数名での受講が発覚した場合、人数分の受講料をお支払いいただきます。
・(税理士の方のみ)動画を最後まで視聴するとメッセージが表示され、視聴完了日が記録されます。その記録に基づき当センター事務局が受講認定時間の登録を行います。
【その他】
・研修内容等は講師の都合上変更になり得る事をご承知おきください。最新情報は当センターセミナー情報欄をご確認ください。
・PC及びインターネットのサポート等はいたしかねますので、予めご了承ください。
・ご不明な点や申込方法については講座・セミナー係(03-5435-0912)までご連絡ください。
・研修内容等の一部または全部を無断で複製・複写・転載・改変することは固くお断わりいたします。
【個人情報について】
・ご提供いただいた個人情報については、公益財団法人日本税務研究センター個人情報保護方針に基づき研修会案内等の送付等利用目的の範囲内で適切に取り扱います。

申し込み状況 空席あり
受講料
賛助会員(普通・特別・法人) 6,000円(割引価格)
それ以外の方 10,000円

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