【オンライン・１か月視聴可】所得税の必要経費の範囲をめぐる紛争例
講師紹介
田中 治 同志社大学教授
1952年生まれ。京都大学法学部、京都大学大学院法学研究科をおえる。専攻は、租税法、財政法。大阪府立大学経済学部教授・経済学部長を経て、現在、同志社大学法学部教授。法学博士（京都大学）。
日本税法学会理事長を歴任。ほかに、租税法学会理事、（公益財団法人）日本税務研究センター理事・研究員などを務める。
これまで、大阪府労働委員会公益委員・会長、公認会計士試験試験委員、日本学術会議連携会員、日本税理士会連合会外部理事などを歴任。
| 会場 | オンライン配信（視聴確認はこちらからhttps://www.jtri.net/webstudy/studies/login/sample） ※お申込み前に上記より視聴確認をお願いいたします。 |
|---|---|
| 日程 | 2021年08月13日（金）～ 2022年08月13日（土） |
| 定員 | 1,000名 |
| 研修時間 | 4時間認定いたします。 |
| 受講資格 | どなたでも受講いただけます。 |
| 共催 |
開催にあたって
| 【オンライン・１か月視聴可】所得税の必要経費の範囲をめぐる紛争例 | |
|---|---|
| 研修内容 |
所得税の必要経費の範囲は、法人税の損金の範囲と比べて、特殊の問題がある。本研修で取り上げるのは、主に所得税法37条と同45条との関係についてである。 |
| テーマ |
実務ゼミ ・「家事関連費の必要経費該当性」税務事例研究143号（2015年）（①医師による接待交際費の場合、②医師会の会長選挙への立候補費用等の場合、③医師による出身大学の同窓会等への出席費用の場合） ・「損害賠償金の必要経費該当性」税務事例研究137号（2014年）（①故意または重大な過失とは、②損害賠償金の支払と債務の確定との関係、③横領により生じた損失の取扱い） ・「不動産の取得に係る租税公課の必要経費該当性」税務事例研究172号（2019年）（①賃貸業者が贈与によって賃貸不動産を取得した場合、②賃貸業者が費用を投じても結果的に借手を見つけることができなかった場合、③賃貸業者が土地を購入した際に、未経過固定資産税等相当額（清算金）を支払った場合） |
- 注意事項
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【申込み】
・当センター賛助会員の普通会員・特別会員・法人会員（2名まで）は割引価格で受講いただけます。
・申込み後、自動返信メールをお送りします。メールが届かない場合は当センター事務局（03-5435-0912）までお問い合わせください。
【受講料のお振込み・キャンセル】
・受講料のお振込みの際は振込手数料をご負担願います。
・受講料は口座振込のため、別途領収書は発行しておりませんので予めご了承ください。
・入金後のキャンセルはいたしかねますので、予めご了承ください。
【受講方法・受講認定方法】
・入金確認後に受講案内及び視聴専用サイトのURLをメールにて送信いたします。
・レジュメの発送はありません。視聴専用サイトからダウンロードの上ご利用ください。
・研修動画は、視聴専用サイトへの初回ログイン日から最長1か月間視聴できます。なお、配信開始日より前にはログインできません。
・1名の申込みに対し、複数名での受講はご遠慮ください。複数名での受講が発覚した場合、人数分の受講料をお支払いいただきます。
・(税理士の方のみ)動画を最後まで視聴するとメッセージが表示され、視聴完了日が記録されます。その記録に基づき当センター事務局が受講認定時間の登録を行います。
【その他】
・研修内容等は講師の都合上変更になり得る事をご承知おきください。最新情報は当センターセミナー情報欄をご確認ください。
・PC及びインターネットのサポート等はいたしかねますので、予めご了承ください。
・ご不明な点や申込方法については講座・セミナー係（03-5435-0912）までご連絡ください。
・研修内容等の一部または全部を無断で複製・複写・転載・改変することは固くお断わりいたします。
【個人情報について】
・ご提供いただいた個人情報については、公益財団法人日本税務研究センター個人情報保護方針に基づき研修会案内等の送付等利用目的の範囲内で適切に取り扱います。
| 申し込み状況 | 空席あり |
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| 受講料 | |
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| 賛助会員（普通・特別・法人） | 6,000円（割引価格） |
| それ以外の方 | 10,000円 |
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