開催日程

【オンライン・1か月視聴可】包括的否認規定の多用―もはや伝家の宝刀といえるか―

講師紹介

成道 秀雄 成蹊大学名誉教授

成蹊大学大学院経営学研究科博士後期課程満期退学。同大学経済学部教授を経て、平成31年4月より同大学名誉教授。ほかに税務会計研究学会会長、日本税理士会連合会税制審議会特別委員、公益財団法人租税資料館理事、国税庁税務大学校非常勤講師、公益財団法人日本税務研究センター常務理事など。主要著書は『税務会計―法人税の理論と応用― 』(第一法規・2015年)、編著として『M&A 21世紀Ⅲ』(中央経済社・2001年)、『法人税の損金不算入規定』(中央経済社・2012年)、『新版 税務会計学辞典』(中央経済社・2017年)、『現代税務会計論 第4版』(中央経済社・2021年)など。また、共編著として『会計学大辞典 第5版』(中央経済社・2007年)、『非営利組織の財源調達』(全国公益法人協会・2010年)、『法人税法の理論と実務』(第一法規・2014年)など。

会場 オンライン配信(視聴確認はこちらからhttps://www.jtri.net/webstudy/studies/login/sample)
※お申込み前に上記より視聴確認をお願いいたします。
日程 2021年09月15日(水)~ 2022年09月15日(木)
定員 1,000名
研修時間 4時間認定いたします。
受講資格 どなたでも受講いただけます。
共催

開催にあたって

【オンライン・1か月視聴可】包括的否認規定の多用―もはや伝家の宝刀といえるか―
研修内容

近年多用されている包括的否認規定の裁判の全容を時系列的に解説しました。
 法人税法第132条の2の組織再編税制の行為・計算の否認規定では、「適格外し」という用語が横行し、「赤信号、みんなで渡れば怖くない」と闊歩してきましたが、釘を刺す形でヤフー事件、IDCF事件が起こりました。また、法人税法第132条の同族会社等の行為・計算の否認規定では、その否認額の莫大なこともさることながら、国際的な租税回避行為ではと、新たな検討課題を示した日本IBM事件やユニバーサルミュージック事件が起こりました。法人税法第132条の3の連結納税制度の行為・計算の否認規定は、いまだ事件は起こっていませんが、その適用が検討されたようで、簡単な事例を解説します。
 G7国で一般的否認規定を採用していないのは我が国だけとなりました。租税法律主義か租税公平主義かという問題は、国際的潮流を踏まえて、真剣に議論しなければならない時期を迎えたといえましょう。

テーマ

実務ゼミ

Ⅰ 沿革

Ⅱ 日本IBM事件

Ⅲ ヤフー事件・IDCF事件

Ⅳ TPR事件

Ⅴ ユニバーサルミュージック事件

Ⅵ グループ法人税制外し(国税不服審判所 平成28年1月6日裁決)

Ⅶ 連結納税外し

Ⅷ 付記

別紙1 PGM(ゴルフ場運営会社)事件

別紙2 適格現物出資とみせての租税回避 パチンコチェーン事件

別紙3 スピン・オフによる第二会社設立

注意事項

【申込み】
・当センター賛助会員の普通会員・特別会員・法人会員(2名まで)は割引価格で受講いただけます。
・申込み後、自動返信メールをお送りします。メールが届かない場合は当センター事務局(03-5435-0912)までお問い合わせください。
【受講料のお振込み・キャンセル】
・受講料のお振込みの際は振込手数料をご負担願います。
・受講料は口座振込のため、別途領収書は発行しておりませんので予めご了承ください。
・入金後のキャンセルはいたしかねますので、予めご了承ください。
【受講方法・受講認定方法】
・入金確認後に受講案内及び視聴専用サイトのURLをメールにて送信いたします。
・レジュメの発送はありません。視聴専用サイトからダウンロードの上ご利用ください。
・研修動画は、視聴専用サイトへの初回ログイン日から1か月間視聴できます。なお、配信開始日より前にはログインできません。
・1名の申込みに対し、複数名での受講はご遠慮ください。複数名での受講が発覚した場合、人数分の受講料をお支払いいただきます。
・(税理士の方のみ)動画を最後まで視聴するとメッセージが表示され、視聴完了日が記録されます。その記録に基づき当センター事務局が受講認定時間の登録を行います。
【その他】
・研修内容等は講師の都合上変更になり得る事をご承知おきください。最新情報は当センターセミナー情報欄をご確認ください。
・PC及びインターネットのサポート等はいたしかねますので、予めご了承ください。
・ご不明な点や申込方法については講座・セミナー係(03-5435-0912)までご連絡ください。
・研修内容等の一部または全部を無断で複製・複写・転載・改変することは固くお断わりいたします。
【個人情報について】
・ご提供いただいた個人情報については、公益財団法人日本税務研究センター個人情報保護方針に基づき研修会案内等の送付等利用目的の範囲内で適切に取り扱います。

申し込み状況 空席あり
受講料
賛助会員(普通・特別・法人) 6,000円(割引価格)
それ以外の方 10,000円

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