【オンライン・１か月視聴可】中小企業の事業承継に伴う納税猶予と小規模宅地等及び配偶者居住権
講師紹介
岩下 忠吾 税理士
昭和46年税理士試験合格。昭和48年岩下忠吾税理士事務所設立。東京経済大学講師，日税連税制審議会専門委員長，東京税理士会会員相談室委員，慶應義塾大学法科大学院講師，早稲田大学法科大学院講師，日本税務研究センター資産税事例研究員を経て、現在，租税訴訟学会理事，日本税務会計学会相談役，東京地方税理士会税法研究所主任研究員，千葉県税理士会税務研究所上席研究員。主要著書は『詳細 相続税 8訂補訂版 資料収集・財産評価・申告書作成の実務』（日本法令）,『税理士のための事業承継税制サポートキット』（日本法令）,『小規模宅地等の特例 適用可否の分岐点』（日本法令）,『相続税申告の事前業務の進め方と書類の確認【DVD】』（日本法令）,『相続税 資料収集・財産評価・相続税申告書作成書式集【ソフト】』（日本法令）,『非上場株式の評価と承継対策』（税務経理協会）,『事例にみる相続税の疑問と解説』（ぎょうせい）など。
| 会場 | オンライン配信（視聴確認はこちらからhttps://www.jtri.net/webstudy/studies/login/sample） ※お申込み前に上記より視聴確認をお願いいたします。 |
|---|---|
| 日程 | 2021年10月15日（金）～ 2022年10月15日（土） |
| 定員 | 1,000名 |
| 研修時間 | 4時間認定いたします。 |
| 受講資格 | どなたでも受講いただけます。 |
| 共催 |
開催にあたって
| 【オンライン・１か月視聴可】中小企業の事業承継に伴う納税猶予と小規模宅地等及び配偶者居住権 | |
|---|---|
| 研修内容 |
税理士事務所のクライアントの中心である同族会社と個人事業主の事業承継について，平成21年以来税制上の特例として「納税猶予制度」が導入されました。令和元年までの適用件数は，株式に係る納税猶予3,439件，個人事業用資産に係る納税猶予0件となっています。 |
| テーマ |
実務ゼミ ⑴ 中小企業の事業承継に伴う納税猶予のあらまし ⑵ 株式に係る贈与税・相続税の納税猶予 ⑶ 個人事業用資産の納税猶予のあらまし ⑷ 個人事業用資産の納税猶予と小規模宅地等の特例の比較 ⑸ 配偶者居住権による評価と小規模宅地等の関係沿革 |
- 注意事項
-
【申込み】
・当センター賛助会員の普通会員・特別会員・法人会員（2名まで）は割引価格で受講いただけます。
・申込み後、自動返信メールをお送りします。メールが届かない場合は当センター事務局（03-5435-0912）までお問い合わせください。
【受講料のお振込み・キャンセル】
・受講料のお振込みの際は振込手数料をご負担願います。
・受講料は口座振込のため、別途領収書は発行しておりませんので予めご了承ください。
・入金後のキャンセルはいたしかねますので、予めご了承ください。
【受講方法・受講認定方法】
・入金確認後に受講案内及び視聴専用サイトのURLをメールにて送信いたします。
・レジュメの発送はありません。視聴専用サイトからダウンロードの上ご利用ください。
・研修動画は、視聴専用サイトへの初回ログイン日から最長1か月間視聴できます。なお、配信開始日より前にはログインできません。
・1名の申込みに対し、複数名での受講はご遠慮ください。複数名での受講が発覚した場合、人数分の受講料をお支払いいただきます。
・(税理士の方のみ)動画を最後まで視聴するとメッセージが表示され、視聴完了日が記録されます。その記録に基づき当センター事務局が受講認定時間の登録を行います。
【その他】
・研修内容等は講師の都合上変更になり得る事をご承知おきください。最新情報は当センターセミナー情報欄をご確認ください。
・PC及びインターネットのサポート等はいたしかねますので、予めご了承ください。
・ご不明な点や申込方法については講座・セミナー係（03-5435-0912）までご連絡ください。
・研修内容等の一部または全部を無断で複製・複写・転載・改変することは固くお断わりいたします。
【個人情報について】
・ご提供いただいた個人情報については、公益財団法人日本税務研究センター個人情報保護方針に基づき研修会案内等の送付等利用目的の範囲内で適切に取り扱います。
| 申し込み状況 | 空席あり |
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| 受講料 | |
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| 賛助会員（普通・特別・法人） | 6,000円（割引価格） |
| それ以外の方 | 10,000円 |
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