開催日程

【オンデマンド・1か月視聴可】相続税と贈与税の統合~資産移転時期の選択に中立的な税制とは~

講師紹介

柴 由花 椙山女学園大学現代マネジメント学部教授

 平成16年3月横浜国立大学大学院国際社会科学研究科国際開発専攻(博士課程)修了/博士(国際経済法学)。明海大学不動産学部不動産学科専任講師、同大学同学部准教授を経て、平成22年4月よりオランダ王国デルフト工科大学建築学部招聘研究員、平成25年4月より常葉大学法学部准教授、平成29年4月より同大学同学部教授、現在は椙山女学園大学現代マネジメント学部教授。主な研究業績は、「配偶者の相続と相続税」金子宏, 中里実編『租税法と民法』(有斐閣, 2018)559-577頁、「資産移転の時期の選択に中立的な税制 : 相続税と贈与税の一体課税化のあり方」税研218号(2021)48-53頁など。

会場 オンライン配信(視聴確認はこちらからhttps://www.jtri.net/webstudy/studies/login/sample)
※お申込み前に上記より視聴確認をお願いいたします。
日程 2022年08月22日(月)~ 2023年08月22日(火)
定員 1,000名
研修時間 3時間認定いたします。
受講資格 どなたでも受講いただけます。
共催

開催にあたって

【オンデマンド・1か月視聴可】相続税と贈与税の統合~資産移転時期の選択に中立的な税制とは~
研修内容

本研修では、「資産移転時期の選択に中立的な税制」に関して、大畑智宏税理士との質疑応答を通じ、相続税と贈与税のあり方について実務的な観点も踏まえて考えます。平成25年度税制改正で、相続税の再分配機能を回復し、格差の固定化を防止するため、課税ベース、税率構造の見直しが行われた結果、相続税は身近な税になっています。他方、高齢化の進展に伴い、相続による子や孫世代への資産移転を早い時期に行い、経済の活性化を促すような政策がとられています。
第一部では、わが国における「資産移転時期の選択に中立的な税制」についてOECDの議論やオランダの税制から検討を加えます。第二部では、日本における相続時精算課税制度と暦年課税制度を踏まえ、「資産移転時期の選択に中立的な税制」の構築をどのように実現すべきか、という問題について検討を行います。第三部では、遺産取得課税方式の問題や贈与税の非課税措置の問題について民法改正の視点も取り入れながら考えます。

テーマ

理論ゼミ

1.「資産移転時期の選択に中立的な税制」とは?

2.諸外国における「資産移転時期の選択に中立的な税制」

3.日本における現行の相続時精算課税制度と暦年課税制度の特徴について

4.「資産移転時期の選択に中立的な税制」の構築はどのように実現すべきか

5.「経済活性化のための高齢世代資産の若年世代への早期移転」の実現方法

6.遺産取得課税方式について

7.経済対策として現在講じられている贈与税の非課税措置について

注意事項

【申込み】
・当センター賛助会員の普通会員・特別会員・法人会員(2名まで)は割引価格で受講いただけます。
・申込み後、自動返信メールをお送りします。メールが届かない場合は当センター事務局(03-5435-0912)までお問い合わせください。
【受講料のお振込み・キャンセル】
・受講料のお振込みの際は振込手数料をご負担願います。
・受講料は口座振込のため、別途領収書は発行しておりませんので予めご了承ください。
・入金後のキャンセルはいたしかねますので、予めご了承ください。
【受講方法・受講認定方法】
・入金確認後に受講案内及び視聴専用サイトのURLをメールにて送信いたします。
・レジュメの発送はありません。視聴専用サイトからダウンロードの上ご利用ください。
・研修動画は、視聴専用サイトへの初回ログイン日から最長1か月間視聴できます。なお、配信開始日より前にはログインできません。
・1名の申込みに対し、複数名での受講はご遠慮ください。複数名での受講が発覚した場合、人数分の受講料をお支払いいただきます。
・(税理士の方のみ)動画を最後まで視聴するとメッセージが表示され、視聴完了日が記録されます。その記録に基づき当センター事務局が受講認定時間の登録を行います。
【その他】
・研修内容等は講師の都合上変更になり得る事をご承知おきください。最新情報は当センターセミナー情報欄をご確認ください。
・PC及びインターネットのサポート等はいたしかねますので、予めご了承ください。
・ご不明な点や申込方法については講座・セミナー係(03-5435-0912)までご連絡ください。
・研修内容等の一部または全部を無断で複製・複写・転載・改変することは固くお断わりいたします。
【個人情報について】
・ご提供いただいた個人情報については、公益財団法人日本税務研究センター個人情報保護方針に基づき研修会案内等の送付等利用目的の範囲内で適切に取り扱います。

申し込み状況 空席あり
受講料
賛助会員(普通・特別・法人) 6,000円(割引価格)
それ以外の方 10,000円

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