開催日程

【オンデマンド・1か月視聴可】租税法における文理解釈の意味と判例の状況

講師紹介

占部  弁護士、元同志社大学大学院司法研究科教授

 博士(法学)(神戸大学)LLM(エモリー大学ロースクール)。元金沢大学法学部教授・元近畿大学法学部教授等。元税制調査会専門家委員会特別委員、元公認会計士試験委員、元兵庫紛争調整委員会委員等歴任。『租税債務確定手続』信山社(1998)、『国際的企業課税法の研究』信山社(1998)、『信託課税法』清文社(2001)、『租税法の解釈と立法政策 Ⅰ・Ⅱ(2分冊)』信山社(2002)日本公認会計士協会学術賞受賞、『地方公共団体と自主課税権』慈学社(2011)、『租税法における文理解釈と限界』慈学社(2013)、『租税法と行政法の交錯』慈学社(2015)、『信託取引と信託課税の法理』慈学社(2018)ほか著書多数。

会場 オンデマンド配信(視聴確認はこちらからhttps://www.jtri.net/webstudy/studies/login/sample)
※お申込み前に上記より視聴確認をお願いいたします。
日程 2022年09月15日(木)~ 2023年09月15日(金)
定員 1,000名
研修時間 4時間認定いたします。
受講資格 どなたでも受講いただけます。
共催

開催にあたって

【オンデマンド・1か月視聴可】租税法における文理解釈の意味と判例の状況
研修内容

租税法にかかる複雑な条文や文言の解釈は、原則として「文理解釈」によるべきであると一般にいわれています。法解釈とは当該法文の意味を明らかにして当該法文の適用範囲を確定させる作業ですが、現在、判例や学説において、その文理解釈の意義は多様であり、さらには法規の趣旨・目的が租税法規の解釈にあたって斟酌されるといったことも広く行われています。
そこで、本研修では①~⑨を中心に検討、解説します。
①租税法の解釈は租税法律主義のもとでどのように行われることが予定されているのか、②文理解釈とはどのような解釈なのか、③文理解釈以外の解釈(論理解釈)はどのような場合に許されるのか、④立法趣旨・目的を用いた解釈が課税庁や裁判官に事実上の立法行為を付与するといった危険はないのか、⑤裁判所による租税法の解釈をどのように評価することができるか、⑥解釈通達は、租税法の解釈の範囲内に納まっているか、⑦解釈通達、取扱通達が、立法行為としての機能をはたしていないか、⑧不確定概念の解釈によって、事実上の立法行為(特に租税回避行為否認規定の機能)は行われていないか、⑨課税庁による租税法解釈(通達も含む)の誤りはどのように救済されるか。

テーマ

理論ゼミ

1、租税法における「文理解釈」とは

2、法解釈の「実質的側面」と「形式的側面」

3、借用概念・固有概念と文理解釈の関係、租税法間における借用概念、不確定概念の解釈  

4、租税法における論理解釈,法の空白と論理解釈

5、論理解釈における「法の目的や趣旨」            

6、判例における租税法規の解釈について            

7、法令の趣旨・目的を含んだ「租税法規の客観的,合理的解釈化」現象            

8、解釈通達による法の解釈拡大

注意事項

【申込み】
・当センター賛助会員の普通会員・特別会員・法人会員(2名まで)は割引価格で受講いただけます。
・申込み後、自動返信メールをお送りします。メールが届かない場合は当センター事務局(03-5435-0912)までお問い合わせください。
【受講料のお振込み・キャンセル】
・受講料のお振込みの際は振込手数料をご負担願います。
・受講料は口座振込のため、別途領収書は発行しておりませんので予めご了承ください。
・入金後のキャンセルはいたしかねますので、予めご了承ください。
【受講方法・受講認定方法】
・入金確認後に受講案内及び視聴専用サイトのURLをメールにて送信いたします。
・レジュメの発送はありません。視聴専用サイトからダウンロードの上ご利用ください。
・研修動画は、視聴専用サイトへの初回ログイン日から最長1か月間視聴できます。なお、配信開始日より前にはログインできません。
・1名の申込みに対し、複数名での受講はご遠慮ください。複数名での受講が発覚した場合、人数分の受講料をお支払いいただきます。
・(税理士の方のみ)動画を最後まで視聴するとメッセージが表示され、視聴完了日が記録されます。その記録に基づき当センター事務局が受講認定時間の登録を行います。
【その他】
・研修内容等は講師の都合上変更になり得る事をご承知おきください。最新情報は当センターセミナー情報欄をご確認ください。
・PC及びインターネットのサポート等はいたしかねますので、予めご了承ください。
・ご不明な点や申込方法については講座・セミナー係(03-5435-0912)までご連絡ください。
・研修内容等の一部または全部を無断で複製・複写・転載・改変することは固くお断わりいたします。
【個人情報について】
・ご提供いただいた個人情報については、公益財団法人日本税務研究センター個人情報保護方針に基づき研修会案内等の送付等利用目的の範囲内で適切に取り扱います。

申し込み状況 空席あり
受講料
賛助会員(普通・特別・法人) 6,000円(割引価格)
それ以外の方 10,000円

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