開催日程

【オンデマンド・1か月視聴可】非課税所得ってなぜ非課税なの?非課税にして不公平にならないの? ~所得税法9条1項の非課税所得に関する現代的問題と解決策~

講師紹介

 政明 明治大学専門職大学院法務研究科(法科大学院)教授

 筑波大学大学院社会科学研究科法学専攻修了(法学博士)。愛知大学、富山大学、横浜国立大学の助教授・教授を経て、2004年より同大学大学院国際社会科学研究科法曹実務専攻教授、2007年同法曹実務専攻長(法科大学院長)、2009年同国際経済法学専攻長、2018年4月より現職。この間、ロンドン大学及びハーバードロースクールの客員研究員のほか、国税庁国税審議会会長、税務大学校客員教授、神奈川県収用委員会会長、神奈川県弁護士会資格審査委員会委員、同懲戒委員会委員、日本税務研究センター評議員、租税資料館理事等を歴任。

 単著『ハイポセティカルスタディ租税法(第3版)』(弘文堂、2010年)、共編『租税訴訟における要件事実論の展開』(青林書院、2016年)、共著『要件事実で構成する所得税法』(中央経済社、2019年)、共編『十訂版 税法用語辞典』(大蔵財務協会、2022年)ほか、著書・論文多数。

会場 オンデマンド配信(視聴確認はこちらからhttps://www.jtri.net/webstudy/studies/login/sample)
※お申込み前に上記より視聴確認をお願いいたします。
日程 2022年11月15日(火)~ 2023年11月15日(水)
定員 1,000名
研修時間 3時間認定いたします。
受講資格 どなたでも受講いただけます。
共催

開催にあたって

【オンデマンド・1か月視聴可】非課税所得ってなぜ非課税なの?非課税にして不公平にならないの? ~所得税法9条1項の非課税所得に関する現代的問題と解決策~
研修内容

 第1に所得税法9条1項9号所定の「生活用動産の譲渡益」について、フリマアプリやオークションサイト等によりインターネットを介して使用済又は未使用の日用品を高額売却して得た所得もこれに該当するか、第2に同項15号所定の「学資に充てるため給付される金品」について、企業が採用したい学生に学資金を貸与し、就職後に返還免除したときの債務免除益がこれに該当するか、第3に同項18号所定の「突発的な事故により資産に加えられた損害に対する賠償金」について、分譲マンションの瑕疵に対して販売会社から支払われた様々な名目の金員がこれに該当するかを取り上げ、経済的利得でありながら所得税が課されないことから生ずる問題と解決策、また非課税所得の有用性を探ります。

テーマ

実務ゼミ

 1.非課税所得の種類と非課税の根拠

2.フリマアプリ等による生活用動産の譲渡益の非課税の当否

3.法人からの学資貸与金の免除益の非課税の根拠と有用性

4.マンションの瑕疵に起因する解決金及び見舞金に係る非課税の範囲

*岩﨑政明「非課税所得の判定基準」税務事例研究188号(2022年7月、日本税務研究センター)31頁~55頁を用いて、発展的にお話をします。

注意事項

【申込み】
・当センター賛助会員の普通会員・特別会員・法人会員(2名まで)は割引価格で受講いただけます。
・申込み後、自動返信メールをお送りします。メールが届かない場合は当センター事務局(03-5435-0912)までお問い合わせください。
【受講料のお振込み・キャンセル】
・受講料のお振込みの際は振込手数料をご負担願います。
・受講料は口座振込のため、別途領収書は発行しておりませんので予めご了承ください。
・入金後のキャンセルはいたしかねますので、予めご了承ください。
【受講方法・受講認定方法】
・入金確認後に受講案内及び視聴専用サイトのURLをメールにて送信いたします。
・レジュメの発送はありません。視聴専用サイトからダウンロードの上ご利用ください。
・研修動画は、視聴専用サイトへの初回ログイン日から最長1か月間視聴できます。なお、配信開始日より前にはログインできません。
・1名の申込みに対し、複数名での受講はご遠慮ください。複数名での受講が発覚した場合、人数分の受講料をお支払いいただきます。
・(税理士の方のみ)動画を最後まで視聴するとメッセージが表示され、視聴完了日が記録されます。その記録に基づき当センター事務局が受講認定時間の登録を行います。
【その他】
・研修内容等は講師の都合上変更になり得る事をご承知おきください。最新情報は当センターセミナー情報欄をご確認ください。
・PC及びインターネットのサポート等はいたしかねますので、予めご了承ください。
・ご不明な点や申込方法については講座・セミナー係(03-5435-0912)までご連絡ください。
・研修内容等の一部または全部を無断で複製・複写・転載・改変することは固くお断わりいたします。
【個人情報について】
・ご提供いただいた個人情報については、公益財団法人日本税務研究センター個人情報保護方針に基づき研修会案内等の送付等利用目的の範囲内で適切に取り扱います。

申し込み状況 空席あり
受講料
賛助会員(普通・特別・法人) 3,000円(割引価格)
それ以外の方 6,000円

お申込みをご希望の方は、こちらをクリックしてください。1件ずつお申し込みください。

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