【オンデマンド・4時間研修】G20/OECD・IFにより合意されたデジタル経済に関する新課税ルール ――デジタルビジネスの課税根拠検討の観点を含めて――
講師紹介
青山 慶二 千葉商科大学大学院客員教授
1998年7月 国税庁国際業務課長
2003年6月 ニューヨーク大学客員研究員
2004年3月 国税庁国税庁審議官
2006年４月 筑波大学大学院ビジネス科学研究科企業法学専攻教授
2012年４月 早稲田大学大学院会計研究科教授
2020年4月 千葉商科大学客員教授
現在の役職 経団連21世紀政策研究所研究主幹（国際租税担当）、（公財）全国法人会総連合税制アドバイザー、税務大学校講師、筑波大学大学院非常勤講師等
｛著書｝「現代税制の現状と課題（国際課税編）」（新日本法規、2017単著）、「日本の税をどう見直すか」（日経出版、2010共著）
| 会場 |
オンデマンド配信（視聴確認はこちらからhttps://www.jtri.net/webstudy/studies/login/sample） ※お申込み前に上記より視聴確認をお願いいたします。 |
|---|---|
| 日程 | 2022年12月15日（木）～ 2023年12月15日（金） |
| 定員 | 1,000名 |
| 研修時間 | 4時間認定いたします。 |
| 受講資格 | どなたでも受講いただけます。 |
| 共催 |
開催にあたって
| 【オンデマンド・4時間研修】G20/OECD・IFにより合意されたデジタル経済に関する新課税ルール ――デジタルビジネスの課税根拠検討の観点を含めて―― | |
|---|---|
| 研修内容 |
本研修では、2021年10月に多国間合意に至ったデジタル経済に対応する国際課税の新ルールについて、金井恵美子税理士との質疑応答も通じて、新規の理念と執行の仕組みの特徴を解説します。 |
| テーマ |
理論ゼミ １．経済のデジタル化は、税制に対してどのような課題を提示したか ２．国際課税の中心理念であった「恒久的施設帰属主義」と「独立企業原則」のこれまでのデジタル化対応ぶり ３．国際合意を支えた統合アプローチの政治的意義は何か ４．第1の柱（利益A）による市場国への新課税権の配分の仕方 ５．第2の柱（グローバルミニマム税）がもたらす法人税率引下競争終焉の効果 ６．我が国税制改革への影響 |
- 注意事項
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【申込み】
・当センター賛助会員の普通会員・特別会員・法人会員（2名まで）は割引価格で受講いただけます。
・申込み後、自動返信メールをお送りします。メールが届かない場合は当センター事務局（03-5435-0912）までお問い合わせください。
【受講料のお振込み・キャンセル】
・受講料のお振込みの際は振込手数料をご負担願います。
・受講料は口座振込のため、別途領収書は発行しておりませんので予めご了承ください。
・入金後のキャンセルはいたしかねますので、予めご了承ください。
【受講方法・受講認定方法】
・入金確認後に受講案内及び視聴専用サイトのURLをメールにて送信いたします。
・レジュメの発送はありません。視聴専用サイトからダウンロードの上ご利用ください。
・研修動画は、視聴専用サイトへの初回ログイン日から最長1か月間視聴できます。なお、配信開始日より前にはログインできません。
・1名の申込みに対し、複数名での受講はご遠慮ください。複数名での受講が発覚した場合、人数分の受講料をお支払いいただきます。
・(税理士の方のみ)動画を最後まで視聴するとメッセージが表示され、視聴完了日が記録されます。その記録に基づき当センター事務局が受講認定時間の登録を行います。
【その他】
・研修内容等は講師の都合上変更になり得る事をご承知おきください。最新情報は当センターセミナー情報欄をご確認ください。
・PC及びインターネットのサポート等はいたしかねますので、予めご了承ください。
・ご不明な点や申込方法については講座・セミナー係（03-5435-0912）までご連絡ください。
・研修内容等の一部または全部を無断で複製・複写・転載・改変することは固くお断わりいたします。
【個人情報について】
・ご提供いただいた個人情報については、公益財団法人日本税務研究センター個人情報保護方針に基づき研修会案内等の送付等利用目的の範囲内で適切に取り扱います。
| 受講料 | |
|---|---|
| 賛助会員 | 6,000円（割引価格） |
| それ以外の方 | 10,000円 |
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