開催日程

【オンデマンド・2時間研修】「給与等」該当性をめぐる近時の紛争例

講師紹介

田中 治  大阪府立大学名誉教授

 1952年生まれ。京都大学法学部、京都大学大学院法学研究科をおえる。専攻は、租税法、財政法。大阪府立大学経済学部教授・経済学部長、同志社大学法学部教授を経て、現在、大阪府立大学名誉教授。法学博士(京都大学)。

 日本税法学会理事長を歴任。ほかに、租税法学会理事、(公益財団法人)日本税務研究センター理事・研究員などを務める。

 これまで、大阪府労働委員会公益委員・会長、公認会計士試験委員、日本学術会議連携会員、日本税理士会連合会外部理事などを歴任。

 著書に、税法著作集(第1巻「租税の存在理由と租税法律主義の現代的意義」、第2巻「所得税をめぐる紛争の特質とその解釈論」、第3巻「租税実体法の諸相と論点-所得課税」、第4巻「租税実体法の諸相と論点-相続税、消費税、地方税」、第5巻「租税手続法の諸相と論点」:いずれも清文社、2021年)その他。

受講料
賛助会員 2,000円(割引価格)
それ以外の方 4,000円

講座・セミナーお申し込み

※1件ずつお申し込みください。

会場 オンデマンド配信(視聴確認はこちらからhttps://www.jtri.net/webstudy/studies/login/sample)
※お申込み前に上記より視聴確認をお願いいたします。
日程 2023年03月29日(水)~ 2024年03月29日(金)
定員 1,000名
研修時間 2時間認定いたします。
受講資格 どなたでも受講いただけます。
共催

開催にあたって

【オンデマンド・2時間研修】「給与等」該当性をめぐる近時の紛争例
研修内容

 事業者が給与等として金員を支給するか、それとも報酬等として支給するかによって、所得税法上および消費税法上、異なる結果が生じる。すなわち、所得税法においては、給与等の支払として源泉徴収をするのか、それとも報酬等の支払として源泉徴収をするのかによって差が生じる。消費税法においては、従業員に支払った給与等については仕入税額控除の対象とはならないが、外注先に業務委託の一環として支払った外注費はその対象となる。
このような課税関係の下で、「給与等」と「報酬等」との区分が重要になる。その判断基準は法令上明確に定められておらず、裁判例においても必ずしも一貫したものはない。個々の具体的な事案との関係で、合理的な判断が必要となる。

テーマ

事例研究ゼミ

・給与所得該当性に関する主な裁判例はどのように展開し、変容してきたのか。

・個人でクリニックを開設する麻酔科医が、他の病院における手術に関し、業務委託契約に

基づき収受した麻酔関連医療業務に係る金額が、租税特別措置法26条1項にいう「社会保

険診療につき支払を受けるべき金額」に当たるか。

・ホステスらに支給された金員は、給与所得に対する源泉徴収の対象となるか。

・離職した元従業員に対して、請負契約により支払った金員について、消費税の仕入税額控

除ができるか。

注意事項

【申込み】
・当センター賛助会員の普通会員・特別会員・法人会員(2名まで)は割引価格で受講いただけます。
・申込み後、自動返信メールをお送りします。メールが届かない場合は当センター事務局(03-5435-0912)までお問い合わせください。
【受講料のお振込み・キャンセル】
・受講料のお振込みの際は振込手数料をご負担願います。
・受講料は口座振込のため、別途領収書は発行しておりませんので予めご了承ください。
・入金後のキャンセルはいたしかねますので、予めご了承ください。
【受講方法・受講認定方法】
・入金確認後に受講案内及び視聴専用サイトのURLをメールにて送信いたします。
・レジュメの発送はありません。視聴専用サイトからダウンロードの上ご利用ください。
・研修動画は、視聴専用サイトへの初回ログイン日から最長1か月間視聴できます。なお、配信開始日より前にはログインできません。
・1名の申込みに対し、複数名での受講はご遠慮ください。複数名での受講が発覚した場合、人数分の受講料をお支払いいただきます。
・(税理士の方のみ)動画を最後まで視聴するとメッセージが表示され、視聴完了日が記録されます。その記録に基づき当センター事務局が受講認定時間の登録を行います。
【その他】
・研修内容等は講師の都合上変更になり得る事をご承知おきください。最新情報は当センターセミナー情報欄をご確認ください。
・PC及びインターネットのサポート等はいたしかねますので、予めご了承ください。
・ご不明な点や申込方法については講座・セミナー係(03-5435-0912)までご連絡ください。
・研修内容等の一部または全部を無断で複製・複写・転載・改変することは固くお断わりいたします。
【個人情報について】
・ご提供いただいた個人情報については、公益財団法人日本税務研究センター個人情報保護方針に基づき研修会案内等の送付等利用目的の範囲内で適切に取り扱います。

受講料
賛助会員 2,000円(割引価格)
それ以外の方 4,000円

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