第17回(平成6年度)「日税研究賞」授賞者

「日税研究賞」授賞者は以下の通りです。
同一入選位内においては氏名の五十音順です。所属は執筆もしくは公表当時に準じます。

＜入 選＞　4点

石井ちとせ（大学院生）
金融の証券化における税務-オペレーティング・リース債権の証券化を中心に-

小柳春一郎（大学教員）
租税の自力執行力と優先権についての沿革的考察

五嶋陽子（大学院生）
フリンジ・ベネフィットと税制-アメリカにおける実証分析を中心として-

平野嘉秋（税大研究部員）
グローバル経済下における外国企業の租税法上の概念

＜優秀賞＞　1点

山名隆男（近畿税理士会）
未必的所得に対する課税問題

＜入 選＞　2点

進藤直義（東京税理士会）
多国籍企業の所得移転と国際課税

須戸和男（北海道税理士会）
租税政策の方向

＜奨励賞＞　3点

金子秀夫（東京税理士会）
税務行政と適正手続-よりよき税務行政をめざして-(ぎょうせい、H5.12)

菅納敏恭、垂井英夫（税理士）
租税法判例と通達の相互関係-通達に影響を与えた判例の研究-(財経詳報社、H5.10)

引野清一（東京税理士会）
収益認識基準の基礎的研究-法人税法２２条と会計・判例理論-（東京経済、H5.12)

＜入 選＞　4点

島崎雅子（会計事務所職員）
外国税額控除制度の研究-国際的二重課税排除の適正化-

平正盛（地方公務員）
情報公開と個人情報保護-税務行政を中心として-

細野祐二（公認会計士）
ベンチャー企業に対する税制上の問題点と若干の提言

吉川保弘（税大寮務主事）
トランスファブライシングと我が国の規制税制

＜入 選＞　3点

富永秀和（団体職員）
有価証券取引税が株式市場に与える影響について

萩谷満（会社員）
移転価格税制における商標・ノウハウ等の対価について-日本コカ・コーラ事件をめぐる一考察-

吉澤卓哉（会社員）
株式消却に関連するみなし配当規定の意義